2012年11月16日
News
2012年11月13日
UL、国内でEV用充電インフラの認証サービスを本格始動
～ EV試験設備の整備に伴い、次世代エネルギー試験棟を開所 ～ 弊社は、環境と調和するエネルギーへの需要増加を見据え、伊勢本社敷地内のPV（太陽光発電）試験所にEV（電気自動車）用充電インフラ（充電器および充電ケーブルセット、充電回路用人体保護装置、充電コネクタ・インレットなど）を試験するための設備を拡充いたしました。 同時に、本PV試験所の名称を「次世代エネルギー試験棟」へ変更し、PV、EVのみならず、LED照明機器など次世代エネルギー関連製品への各種サービスを強化しています。 【EV用充電インフラの拡充】 次世代自動車として期待されているEVの普及には、充電インフラの整備が鍵を握っていると言われています。経済産業省が発表した「次世代自動車戦略 2010」*1によると、政府・自治体による充電器の設置目標は、2020年までに普通充電器200万基、急速充電器5,000基です。国内のEV用充電インフラ整備が進む中、各自動車メーカーおよび高速道路事業各社、自治体がサービスエリアやコンビニエンスストア、公共施設などでの充電インフラの普及を推進しています。 【EV関連製品の試験設備拡充】 EVおよびEV用充電インフラの普及に伴い、その安全性確保の重要性が高まっています。ULは、1990年代からEV関連製品向けの安全規格を開発・策定・改定してきました。ULとして初めて開所した米国ニューヨーク州メルビルのEV関連製品の試験所では、充電器、ケーブルセット、バッテリーなどEV関連製品の試験・認証などのサービスを提供してきました。今回、名称変更した次世代エネルギー試験棟の開所により、これまで国内では実施できなかった試験サービスが国内で提供可能となりました。これまで海外での実施により生じていた時差による待ち時間の短縮、サンプル発送にかかる時間およびコスト削減に加え、最新設備により納期短縮を実現できるようになりました。今後、EV充電規格においてはCHAdeMOだけでなく、コンボなど世界の充電規格にも対応し、顧客ニーズに対し、より高い満足を提供します。 【次世代エネルギー関連製品の支援】 次世代エネルギー試験棟ではPVおよびEV関連製品の試験設備のみならず、LED照明機器、PV・EV・蓄電池などに使用される端子台、コネクタ、ファンモータなどの直流機器の試験設備を新たに配備しました。これにより、次世代エネルギー関連製品の試験・認証などの包括的なサービス提供を可能としました。 【対象規格】 対象製品 規格名 規格タイトル 急速充電器/車載充電器 UL 2202 Electric Vehicle (EV) Charging System Equipment 普通充電器/充電ケーブルセット Subject 2594 *2 Electric Vehicle Supply Equipment 充電回路用人体保護装置 UL 2231-1 UL 2231-2 Personnel Protection Systems for Electric Vehicle (EV) Supply Circuits Part-1 General Requirements Part-2 Particular Requirements for Protection Devices… read more2012年11月06日
【プレスリリース】UL、日本でQiロゴ認証サービス開始 -日本初、Qiロゴ認証サービスを提供する第三者認証機関としてWPCから認定-
【2012年11月5日（現地時間） – 米国イリノイ州ノースブルック発】 先進的安全科学の世界的リーダーであるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）はこのたび、ULの日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）が、モバイル機器の無接点充電互換性に関する国際規格の策定と普及を推進するワイヤレスパワーコンソーシアム(*1)（Wireless Power Consortium、以下WPC） から認定を受けた日本で最初の第三者認証機関として、ワイヤレス充電規格「Qi」（発音：チー）のロゴ認証サービスを開始したと発表しました。Qiロゴを製品に表示するためには、認定試験所での試験が必要です。 「Qi（チー）」は、WPC が2010年に策定した電磁誘導方式によるワイヤレス充電の国際規格であり、Qiロゴ認証を取得した製品同士であれば、メーカーを問わず、あらゆる製品をあらゆる充電器で充電することが可能となります。そのため、製品ごとに異なる充電器を用意する必要がなくなり、消費者の利便性が高まります。Qiロゴ認証を取得した充電器を設置する空港ラウンジやカフェ等の施設における充電需要は、世界的に増加しています。 2010年に初めてQiロゴ認証を取得した製品が発売以来、2012年7月時点ですでに100を超える製品がQiロゴ認証を取得しています(*2)。Qi規格を始めとするワイヤレス充電市場は年々拡大し、2010年に1億2,390万米ドル規模だった同市場は、2015年には237億米ドルに急増すると予測されています(*3)。 UL Inc.のバイスプレジデント兼WiSE(*4)部門ゼネラルマネージャーであるStephen Kirkは、「規格策定段階から多くの日本企業が関わってこられたQi規格のロゴ認証サービスを提供させて頂くことにより、今まで以上にお客様とその製品の新たな市場への進出・拡大を支援させていただくことが可能となりました。今後も、ULが重点地域と位置付ける日本におけるサービスの強化に努めて参りたい」と述べています。 株式会社UL Japan代表取締役社長の山上英彦は、「UL Japanが日本で初めてQiロゴ認証サービスを提供できる機関となったことを嬉しく思います。現在Qiは、主にスマートフォン向けのワイヤレス充電規格として普及を見せています。将来的にはタブレット端末やノートパソコン、ゲーム機、家電、家具などへの活用が期待され、新しいライフスタイルを生み出す要素の1つであると考えられます。日本のメーカーの多くがQi規格に対応する製品開発に注力する中、UL Japanは、お客様がより早く国内外の市場に製品を送り出すためのお手伝いをしていきます」と述べています。 UL JapanではQiロゴ認証サービス以外にも、安全規格に基づく試験・認証サービスや、EMC (電磁環境両立性)、無線に関わる試験・認証サービスを提供しています。 ———————————— *1）ワイヤレスパワーコンソーシアム(WPC)：Qi規格の国際標準化を進めている業界団体 *2）出典：ワイヤレスパワーコンソーシアム「100 certified Qi products」 *3）出典：米IHS iSuppli社 「2011年からワイヤレス充電市場が急成長」 *4）WiSE: Wireless/無線 – interoperability/相互接続性 – Security/セキュリティ – EMCの各頭文字 ———————————— 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety （製品安全） ULは、世界に認められた第三者安全科学機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 Life & Health （ライフ＆ヘルス） 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 Verification Services （検査・検証サービス） エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC／無線評価試験及び認可取得／証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。… read more2012年11月01日
[FCC][日本][EU] ほか、EMC/無線 最新情報
[FCC] KDB更新 FCCはコメントを募集していたKDBを2012年10月24日に正式にリリースしました。 SAR関連はほぼドラフトと同様で発行されています。広帯域レーダー、人体曝露関係で一部TCB除外からPBAに緩和されたものがあります。またソフトウエア変更に関する取り扱いを各KDBで整合をしています。 【388624】 TCB認可可能品目（PBA) ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【628591】 TCB除外 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【447498】 モバイル&ポータブルデバイスのRF曝露要求&手順 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【941225】 3Gデバイスに対する現在のSAR試験手順は?（LTE） ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【616217】 ディスプレイ画面に組み込まれるアンテナをもつラップトップに対するSAR評価 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【648474】 複数送信機＆アンテナを持つハンドセットに対するSAR評価試験手順 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【865664】 100MHz-6GHz手順 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【178919】変更申請 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【442812】 SDRの動作説明 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【594280】 802.11b/gやUNIIデバイスの国家コード設定 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 【690783】 GrantへのSAR値の記載方法 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） [日本] 意見募集の結果3件、情報通信審議会 総務省は 2012年9月21日付WEBニュースで掲載した、以下3件の意見募集の結果を2012年10月19日に公表しています。 150MHz帯簡易無線局のデジタル方式の導入、800MHz帯携帯無線通信システムの再編(第2世代移動通信システムに関する規定の削除)、PHS制御用周波数の移行に関する意見募集の結果。 これに基づき法改正が行われる予定です。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 第2世代移動通信システムの運用終了に伴う無線設備規則の改正等の実施に基づき、端末設備等規則に係る告示等の一部改正案に対する意見募集の結果。 特に意見はなく法改正が進められる予定です。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組みの中間とりまとめ（案）に対する、特定ラジオマイクとエリア放送の運用調整の仕組みや、その他のホワイトスペース利用システムの運用調整等について。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 また、2012年10月19日に開催された情報通信審議会 情報通信技術分科会（第89回）の配付資・議事概要・議事録(広帯域PLC、CISPR対応方針等)を公表しています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 [EU] EMC指令、R&TTE指令整合規格、R&TTE指令ドラフト EMC指令、R&TTE指令の整合規格が更新されています。EMC指令では、以下9規格が追加されています。 EMC指令 （2004/108/EC）… read more2012年10月26日
QMTS2/3/8/9, ZPMV2/3/8/9, ZPXK2/3/8/9ファイルをお持ちのお客様向け UL 94 Industry File Reviewに伴う試験サンプルガイドラインのご案内
UL 94 Industry File Reviewに伴い、厚さ25ミクロン未満の製品の認証継続のために試験が必要となる場合がございます。そこで、フレキシブルプリント配線板に一般的に使用されるポリイミドに関して、サンプルガイドラインをご用意いたしました。 サンプルガイドライン なお、実際に必要となるサンプルについては担当エンジニアが登録製品を確認の上決定いたします。 ご質問につきましては、弊社カスタマーサービス部 email: customerservice.jp@ul.com までメールにてご連絡ください。 内容を確認の上、担当者よりご連絡させていただきます。2012年10月22日
[FCC][カナダ][日本][韓国]ほかEMC/無線 最新情報
[FCC] KDB更新、DFSリマインダー 2012年10月4日【558074】 一般的なDTS機器試験方法正式発行 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。（言語：英語） 2012年9月26日【789033】 一般的なUNII機器試験方法 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。（言語：英語） 2012年9月26日【662911】同じ帯域において複数出力がある送信機のエミッション試験 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。（言語：英語） FCCは2012年9月27日発行のPublic Noticeにより、多くの問題を発生させている、W53、W56使用機器におけるDFS要求に関して、改めてPart 15に基づきDFSを装備し適切に管理することを公表しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。（言語：英語） [カナダ] FMキャリア偏差測定、CS-03更新 カナダICは2012年9月27日にFMキャリアの偏差の測定ドラフトを公表しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。（言語：英語） また、2012年9月22日に電気通信端末の要求事項であるCS-03に関しての更新を官報に掲載しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。（言語：英語） [日本] 無線設備改正意見募集の結果、高速LAN、23GHz帯、周波数再編他 総務省は2012年9月28日に無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果を受けて、800MHz帯携帯無線通信システム、1.5GHz帯デジタルMCA、1.7GHz帯携帯無線通信システム、PHS制御用周波数、広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）、79GHz帯高分解能レーダー、150MHz帯簡易無線局)までの電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関して答申がありました。 ⇒ 詳細はこちら ① ② をご参照ください。 また、次世代高速無線LANシステム導入に対する意見募集を2012年11月12日まで行っています。これは開放が期待される80MHzおよび160MHzバンド機器への要求事項となります。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 2012年10月12日には、メルマガ113号でお知らせした、23GHz帯無線伝送システムに関しての官報掲載が行われました。 (ご参考)⇒ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000036.html 2011年に公表した「周波数再編アクションプラン」に関して、本年9月の意見募集に基づき、2012年10月版を公表しています。様々な分野の改正があり興味深いものとなっています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。 また、1.7GHz帯、BWA、79GHz帯などの改正を含む、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関して答申がありました。 ⇒ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000113.html ⇒http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/denpa_kanri/kaisai/02kiban01_03000037.html [韓国] 組立パソコン緩和、周波数割当改正意見募集、Q&A、SAR 韓国RRAは2012年9月25日に組立パソコンなどの認証手続きの改善に伴い、業界の負担を軽減するために制度の改正を公表しています。 詳細は下記をご参照ください。（言語：韓国語） ⇒ http://rra.go.kr/board/news/view.jsp?nb_seq=518&cpage=1&nb_type=2&searchCon=&searchTxt=&sortOrder=nb_regdate ⇒ http://rra.go.kr/join/databoard/law/view.jsp?lw_type=1&lw_seq=324 また、KCCは2012年10月6日に、900MHzをワイヤレスマイク再配置等に関する周波数割当の改正（案）を公表し、2012年10月25日まで意見募集を行っています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。（言語：韓国語） Q&AとしてRRAは2012年10月5日に以下の2点を公表しています。 シガーライターは認証対象かどうか。（言語：韓国語） 半製品が認証対象かどうか。（言語：韓国語） 2012年10月9日に電磁波吸収率測定方法に関する詳細発表制定（案）の意見募集および電子公聴会の実施に関しての公表を行っています。コメント期間は2012年10月28日までとなっています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。（言語：韓国語） [中国] W52,W53,W56開放提案、24GHz帯自動車用レーダー 中国SRRCは、以前からの懸案であった、5GHz帯無線アクセスシステムの周波数計画に関する意見募集を行い、W52、W53、W56の開放を進める予定です。… read more2012年10月15日
UL 1414からUL 60384-14への移行 — UL 60384-14へのUL規格の移行（キャパシタの移行）について
現在、2013年12月25日をエフェクティブ・デート（現行規格が無効となり、新規格のみが有効となる日付）とし、キャパシタの適用規格をUL 1414からUL 60384-14に移行するインダストリー・ファイルレビュー（IFR：登録製品再評価）が進められています。UL 60384-14への適合が確認されたキャパシタは、引き続きFOWX2の製品カテゴリー下で認証されます。 さらに、同じ2013年12月25日には、それまでUL 1414で評価され、FOWX2のカテゴリー下にあった金属酸化バリスタ（MOV）などのサージ・サプレッサ（サージ保護素子）は、VZCA2のカテゴリーの下、UL 1449によって評価が行われることになります。 当該製品カテゴリー （CCN） 移行規格 エフェクティブ・ デート 通知 FOWX2－キャパシタ及びサージ・サプレッサ UL 60384-14 UL 1449 2013年12月25日 第1回通知 （2010年4月） . . 最終製品のレポートでの記載の仕方によっては、キャパシタ、サージ・サプレッサを使用している一部の家電製品、AV機器、産業用制御機器、IT機器、照明機器、配電機器などがこの移行による影響を受ける場合があるかもしれません。 この（キャパシタ、サージ・サプレッサの）移行に関連し、特定の最終製品について懸念やご質問がある場合は、貴社製品をよく担当しているULのエンジニアまたはカスタマーサービス（customerservice.jp@jp.ul.com）にご相談ください。 今回のIFR並びにUL 60384-14への移行に関する、キャパシタ、サージ・サプレッサの製造者の方々からのお問合せについては、Flex Wang (Flex.Wang@ul.com) またはTom Chen (Tom.Chen@ul.com) が承ります。日本語での対応を希望される方は、上記カスタマーサービスまでお問い合わせください。 ※本案内の英語原文はこちらをご覧ください。2012年10月02日
[FCC][韓国][トルコ][規格情報] ほか EMC/無線 最新情報
[FCC] MBAN、SAR関連KDBドラフト発行、他 FCCは、人体医療ネットワーク（MBAN）のためのスペクトラムを割り当て、2012年10月11日有効として、Parts 2およびPart 95の改正を行います。制御装置に様々な患者データを送信する身体着用センサーから成る低出力広帯域ネットワークを可能にする規則の採用となります。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） また、2012年4月に発行したSAR関連のKDBを更新しています。すべてのエントリーポイントなる、447498なども含まれており、前回不明確であった部分の改正が行われています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 941225 SAR Evaluation Considerations for LTE Devices 865664 SAR Measurement Requirements for 100 MHz to 6 GHz 648474 SAR Evaluation Considerations for Handsets with Multiple Transmitters and Antennas 616217 SAR Evaluation Considerations for Laptop, Notebook, Netbook & Tablet Computers 447498 General RF Exposure Policies for… read more2012年10月01日
【NPO法人環境市民 主催セミナー】環境マーケティングエキスパート Scot Case来日セミナー＜10月 大阪＞
【NPO法人環境市民 主催セミナー】 環境マーケティングエキスパート Scot Case来日セミナー 営危機に陥らないためにグリーンウォッシュをなくそう！（仮題） グリーンウォッシュとは、「地球にやさしい、生分解性の包装、無添加・天然の・・・」など不確かな情報や部分的な情報を伝えて、消費者の誤解をまねくような環境広告・表示を意味します。 欧米では、環境広告・表示に関するガイドラインが設定され、グリーンウォッシュとみなされる場合には厳しい罰則が課されるため、企業は危機管理の一環として防止に取り組んでいます。ISO 26000 の中でも社会的責任に関するコミュニケーションの取り組みが求められていますが、日本では、ほとんどグリーンウォッシュ問題は認識されていません。 この度、UL米国本社から、 UL 環境事業開発部長のScot Caseが来日し、グリーンウォッシュとは何か、世界の動向、グリーンウォッシュを防止するための方法について講演いたします。 ■主な対象： 企業（あらゆるメーカー・流通販売事業者・サービス事業者） の販売、企画、宣伝、広報、CSR、環境部門担当の方、広告業界、 マスメディアの方、及び消費者団体、環境NPO、国際交流NPOの方 ■日 時：10月29日（月）午後1:30受付開始 午後2:00から4:45まで ■場 所：大阪OBP松下IMPビル 5階H会議室 （アクセス） JR大阪環状線、JR東西線「京橋」駅より西口改札から徒歩5分 京阪本線「京橋」駅より片町口改札から徒歩5分 地下鉄長堀鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク」駅より4番出口徒歩1分 ⇒ http://www.mid.co.jp/midcreate/access.html ■定 員：100人 ■参加費：企業 一人5000円／NPO法人環境市民法人会員 一人1000円 NPO 一人1000円 ■主 催：NPO法人環境市民 ■後 援：大阪ボランティア協会、NPO法人KES環境機構、 滋賀グリーン購入ネットワーク、 京都グリーン購入ネットワーク、大阪グリーン購入ネットワーク、 グリーン購入ネットワーク、株式会社UL Japan 【プログラム】 講演：経営危機に陥らないためにグリーンウォッシュをなくそう！（仮） <講師> UL 環境事業開発部長 Scot Case 詳細・申込は下記、NPO法人環境市民 のウェブサイトをご覧ください。 ⇒ http://www.kankyoshimin.org/modules/join/index.php?content_id=1102012年09月21日
[FCC][日本][韓国][AS/NZ][カナダ][シンガポール] ほか EMC/無線 最新情報
[FCC] KDB更新およびPart 101更新 2012年8月20日【285076】モバイルハンドセットのHACに対する機器認可要求は何か？ [主な変更点] ※ 8月16日有効のDA 12-550に基づく変更 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） FCCは2012年9月5日に、Part 101マイクロ波帯(アンテナビーム、ゲイン等の変更)を最終ルールとして発行しました。有効日は2012年10月5日となっています。 ⇒ 詳細はこちら ① ② をご参照ください。（言語：英語） また、同日Part 101マイクロ波帯(10.7-11.7GHz等）に関する改正提案を発行しています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） [日本] 無線設備規則、電波有効利用、周波数再編、端末設備規則 ほか 総務省は、2012年8月22日に、無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集を2012年9月21日まで行っています。この中には79GHz帯高分解能レーダー関係等が含まれています。 ⇒ 詳細は こちらをご参照ください。 2012年8月24日には「電波有効利用の促進に関する検討会 中間とりまとめ」および意見募集の結果を公表しています。モジュール、自己確認、高周波利用設備等、重要な内容が含まれています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 また2012年8月27日に、「周波数再編アクションプラン」の見直しに対して、2012年9月26日まで意見募集を行っています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 2012年8月31日には、第2世代移動通信システムの運用終了に伴う無線設備規則の改正等の実施に基づき、端末設備等規則に係る告示等の一部改正案に対する意見募集を2012年10月1日まで行っています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 また、ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組みの中間とりまとめ(案)を公表し、特定ラジオマイクとエリア放送の運用調整の仕組みや、その他のホワイトスペース利用システムの運用調整等について2012年10月1日まで意見募集を行っています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 2012年9月5日に、無線局機器に関する基準認証制度のページを更新し、2011年12月16日の証明規則改正（表示の簡素化）についての解説などを加えています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 2012年9月7日には、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集を2012年10月9日まで行っています。150MHz帯簡易無線局のデジタル方式の導入、800MHz帯携帯無線通信システムの再編(第2世代移動通信システムに関する規定の削除)、PHS制御用周波数の移行に関する内容が含まれています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 [韓国] SAR値による表示分類要求 韓国KCCは、放送通信委員会公告第2012 – 104号により、携帯電話等のSAR値によって梱包に表示区分を要求する予定です。これによれば、SAR値が0.8W/kg以下の場合は1等級、0.8W/kg～1.6W/kg以下である場合は、2等級に区分して、その製品の梱包箱に表示することを要求しています。また基地局などの無線局の場合、電磁波強度測定値に応じて、4つの等級に区分し、その無線設備、フェンスなど一般人が簡単に識別可能な場所に表示を要求しています。準備期間を考慮して告示日から3ヶ月後に施行する予定です。 ⇒ 詳細は こちら をご参照下さい。（言語：韓国語） [AS/NZ] Radiocommunications Devices Notice 2003更新 ACMAは2012年8月29日にRadiocommunications Devices… read more2012年09月07日
2011年9月19日改訂のプリント基板（ZPMV2,ZPMV3,ZPMV8,ZPMV9）、フレキシブル基板（ZPXK2,ZPXK3）の共通アペンディックスページ（SAP）の要求事項適用について
2011年9月19日付で、プリント基板（ZPMV2,ZPMV3,ZPMV8,ZPMV9）、フレキシブル基板（ZPXK2,ZPXK3）の共通アペンディックスページ（SAP）の改訂版が発行されました。 この改訂については、2011年10月17日付弊社ホームページ内のニュースにて、適用の猶予についてお知らせしておりました。これは、改訂版の要求事項の中には製造者側の適用準備には時間を要する内容が含まれるため、お客様のご負担を軽減できるよう、当面の間、改訂前の旧アペンディックスページの要求を暫定的に適用することをお知らせしたものです。 時間の経過とともに、新しい要求事項へのお客様のご対応も進んできたことから、この度、旧版の暫定適用を終了させていただくこととなりました。今後のフォローアップサービスにおいては、原則として改訂後の新しい要求事項に沿った検査が行われることとなりますので、速やかな移行にご協力をいただきたくお願いいたします。なお、改訂版の要求事項の即時適用が難しい場合には、担当検査員かフィールドサービス部までご相談ください。個別に対応を検討させていただきます。 また、ZPMV2/3/8/9とZPXK2/3の改訂された共通アペンディックスページ（SAP）の、新しい要求事項について、その概要と適用方法を説明したガイドラインを作成いたしました。適用方法詳細についてはガイドラインをご確認ください。 ⇒ ZPMV2/3/8/9 ZPXK2/3 SAP改訂ガイドライン 【お問い合わせ】 フィールドサービス部 Tel: 03-5293-6050/Fax: 03-5293-6051 E-mail: IC.Japan@ul.com2012年09月04日