2013年05月31日
News
2013年05月16日
【セミナー】 アルゼンチンSマークの製品安全規制セミナー ＜6/19（水）東京＞
「アルゼンチンSマークの製品安全規制セミナー」 アルゼンチンSマークの製品安全規制が2013年1月に改定されました。 本セミナーでは、従来からのアルゼンチンSマークの製品安全規制概要説明に加え、今回改定された内容について、実際に「ファミリーモデル」として1認可証に含める際の条件などの具体的な説明を含め、わかりやすく解説致します。 2013年1月の改定の主なポイントは以下の通りです。 ファミリーモデルの定義が明確にされた アルゼンチン輸入者が輸入許可書類(Extension)を取得するために、現地試験（Reduced testing）が要求されることになった 認可証内のモデル名表記の要求が追加になった 日程： 2013年6月19日（水） 時間： 14:00～16:00 (受付：13:30～) 定員： 30名 受講料： ￥10,500 （税込） 場所： UL Japan東京本社 セミナールーム （東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館6F） JR東京駅「日本橋口」徒歩1分、東京メトロ大手町駅「B7出口」徒歩2分 講師： 株式会社UL Japan グローバルマーケットアクセス部 アルゼンチンSマーク担当 — お申込み —- ※ オンラインフォームがうまく表示されない場合、下記セミナー担当までご連絡ください。 ※ 受講料は、請求書（開催2週間前発行）をお送りしますので、到着後、銀行振込みにてお支払いください。 ※ お客様のご都合によるキャンセルは、書面（e-mail等）にてご連絡ください。 キャンセル料は以下の通りです： セミナー開催日より7日～2営業日は受講料の20％、 開催前日・当日は受講料の100％ ※ 日程変更または、開催を中止させていただく場合があります。その場合は、事前に連絡をさせていただきます。 ※ お申込みに際しては、セミナーお申込みに関するご注意 をご確認ください。注意： 同業他社及びコンサルティング関連の方のお申込みは、ご遠慮ください。 — お問合せ —- ナレッジサービス部 セミナー・アドバイザリー課 TEL: 03-5293-6620 / FAX: 03-5293-6621 E-mail: jp.seminar@ul.com2013年05月07日
【セミナー】中国CCCマーク取得のための基礎セミナー
～ CCCマーク申請に豊富な実績を持つエキスパートが解説 ～ 中国CCCマーク取得のための基礎セミナー ———————————————————- 中国国内で販売される電気/電子/自動車関連製品等に適用されるCCCマーク（強制製品認証制度）を基礎から解説します。 中国に特有な法体系や組織などの基本的な知識から、実際の申請に至るまでを、わかりやすい図や資料を基に解説します。中国市場に製品の導入をご計画の企業担当者の方に最適のセミナーです。セミナーの後段には、質疑応答時間や個別相談※も準備しておりますので、日頃からの課題解決にご活用ください。 また、本セミナーテキストや受講特典となる資料は、弊社の業務経験に基づいて作成されたものですので、セミナー終了後もご活用頂ける内容です。この機会に、是非ご参加ください。 ※個別相談をご希望の方は、セミナー申込時に 「個別相談を希望する」 にチェックしてください。 セミナー受講生全員に、受講特典資料を進呈いたします。 セミナー後、全体質疑応答および個別相談（要予約）の時間を設けますので、ご活用ください。 ■ 日 程： 2013年 5月29日（水）/ 9月6日（金） ■ 時 間: 13:00～17:00 （受付12:30～） ※個別相談ご予約の方：17:00～17:30のうち、5分間とさせて頂きます。 ■ 場 所: 株式会社UL Japan 東京本社 セミナールーム （〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー6F） ⇒ 会場地図を開く ■ 定 員: 各回 30 名 ■ 受講料: ￥21,000／人（税込） ■ 講 師: 株式会社UL Japan グローバルマーケットアクセス部 CCC申請担当 プログラム概要 13:00～17:00 (受付：12:30～) 時間 内容 12:30～ 受付開始 13:00～13:05 本セミナーの案内 13:05～16:30 1. 中国の安全/EMC規制の概要 2. CCCマーク規制の概要 3. CCC対象製品および対象範囲について 4. CCC認証の要求事項について… read more2013年04月26日
ゴールデンウィーク期間中の休業日のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、4月27日（土）～5月6日（月）まで、休業させていただきます。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 なお、5月7日（火）より平常どおり営業いたします。2013年04月26日
【プレスリリース】UL、国際ワイヤ＆ケーブル見本市を広東省東莞市にて開催～中国最大の装備製造業基地で国際的なビジネス拡大の機会を提供～
【2013年4月15日（現地時間）上海市発】 米国の第三者安全科学機関UL Inc. （本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、中国最大の装備製造業基地である東莞（とうかん）市の広東モダン・インターナショナル・エキシビションセンター（GDF）において、7月17日（水）から19日（金）までの3日間、「UL国際ワイヤ＆ケーブル見本市2013」（UL Wire & Cable International Fair 2013）を開催すると発表しました。出展企業・団体には、世界各国の化合物、銅、試験機器の製造者およびサプライヤーなどが含まれ、ワイヤ・ケーブル製品および機器の革新的な最新技術が紹介されます。 中国内で開催される一般的な見本市とは異なり、この見本市はビジネスパートナーの開拓を求めるメーカー、サプライヤー、バイヤー、規制当局関係者等のあらゆる関係者が参加する、今までに類を見ない国際見本市として開催されます。加えて、ULと中国中央および地方政府との協力体制により、規制当局関係者も参加するなど、中国の政策に関する貴重な情報を得るための良い機会でもあります。 1980年の中国進出以来、ULは中国のワイヤ・ケーブル業界の成長を見守ってきました。メーカーは原材料費の高騰、市場の縮小、認証要求事項の変更など様々な困難に直面してきました。現在、業界が抱える世界的な課題として、低価格な偽造粗悪品の氾濫、最終製品に採用された新技術による仕様変更への対応が挙げられます。 ULのグローバル・ワイヤ・ケーブル・ゼネラルマネージャーのL.F.ライは、次のように述べています。「ULは、ワイヤ・ケーブル業界における製品安全の世界的リーダーとして、国際見本市を主催することを我々の責務であると考えています。ワイヤ・ケーブル業界に限らず幅広い分野から多数の方々に参加いただき、業界ならびに製品に関する知識や成功事例などの情報共有の場として有効に活用していただくことで、業界の活性化に繋がることを期待しています。今こそ、すべての業界関係者が一同に会する今回のような国際見本市を、広範囲かつ大規模で実施することが重要なのです。」 現時点で出展を予定する企業は1,000社を超え、参加を表明している団体には東莞虎門（トウカン・フーメン）インフォメーション・ワイヤ・ケーブル協会、東莞ワイヤ・ケーブル協会、台湾エレクトリック・ワイヤ＆ケーブル協会、温州ワイヤ・ケーブル協会、グレーターチャイナ・ワイヤ・ケーブル協会、コミュニケーション・ケーブル＆コネクティビイティ協会（CCCA）、国際ワイヤ・ケーブル・シンポジウム（IWCS）が含まれます。 会期中には、ワイヤ・ケーブル業界の第一人者による30以上の講演を予定しています。これら講演の中には、世界的な影響力を持つ企業リーダーによる「不適合ケーブルのリスクと不利益の回避」、「自動車用ケーブル」、「高電圧ソリューション」、「ASEANのケーブル市場の現状」などのテーマが含まれるなど、本見本市を知識共有、ネットワーク作り、国内外の組織との交渉など、ビジネスチャンスを多岐に拡大する総合的な交流の場として活用が可能です。 東莞虎門インフォメーション・ワイヤ・ケーブル協会のバイ・ジャンウェン会長は、「私達は常にメンバー企業が競争力を得ることを願っています。ULのリーダーシップとこれまでの経験の継承によって、業界のエキスパートが集まり最新の知見や傾向、分析を共有する場を持つことができます」と述べています。 ULのアジア太平洋地域ワイヤ・ケーブル・ゼネラル・マネージャーのバジル・シャムシド-ディーンは、「本見本市に多くのメーカーならびに業界関係者の方々に参加していただけることとなり、大変うれしく思います。ULはこれら企業・団体の技術開発をサポートできることを楽しみにしているとともに、中国だけでなく世界中のワイヤ・ケーブル業界に利益をもたらす見本市にしたいと考えています」と述べています。 ワイヤ・ケーブルは、100年以上前のUL創業時から取り扱っている製品の1つであり、1896年に初めてワイヤ・ケーブルの試験を実施しました。それ以来、ULは1898年にフレキシブル・コード、1899年に特殊ケーブル、1906年に固定菅およびフレキシブル非金属管、1917年にゴム絶縁ワイヤ・ケーブルというカテゴリーを設置するなど、初期の試験開発に重要な役割を果たしてきました。 L.F.ライは、「今日、ULはあらゆるワイヤ・ケーブル試験の実施に必要な能力、試験設備、ブランド力、および世界的な影響力を有しています。火災安全、性能検証、コンポーネント配線、化合物の性能を含むULのソリューション提供は、第三者認証業界で最も包括的なフォローアップ制度の1つと言われるサービスによって支えられています」と述べています。 ————————– 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety （製品安全） ULは、世界に認められた第三者安全科学機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 Life & Health （ライフ＆ヘルス） 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 Verification Services （検査・検証サービス） エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC／無線評価試験及び認可取得／証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 Environment （環境） 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 Knowledge Services （セミナー・情報提供） 製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Knowledge Servicesと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。 ———————————— 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、米国の世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com/jp）をご覧ください。 【ULの概要】 ULは、100年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界100カ国に約10,000名の専門家を有するULは、製品安全（Product Safety）、環境（Environment）、ライフ＆ヘルス（Life and Health）、セミナー・情報提供（Knowledge Services）、検査・検証（Verification Services）のサービスを提供する5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。詳細はウェブサイト（ul.com）をご覧ください。… read more2013年04月23日
【EMC/無線 最新情報】[UL Japan WiSE][EU][FCC][カナダ] ほか
[UL Japan WiSE] 米国FCC CAB(TCB) A2カテゴリー拡大 UL Japan WiSE事業部は日米相互認証協定に基づく第8号認定事業において、本年の更新監査により、従来の1GHz未満の機器、スペクトラム拡散機器に加えて、スペクトラム拡散以外の1 GHz以上の機器に対する認証が可能となりました。自動車安全走行補助レーダー(77GHz帯)、高速画像伝送などのIEEE 802.11ad機器(60 GHz)の認証をよりスムーズに対応することが可能です。従来から240 GHzまでの測定能力を持ち、試験から認証まで一貫したサービスをご提供致します。ご利用をお待ちしています。 [EU] R&TTE CA情報、機械指令整合規格更新 R&TTE CAからの話題を3件ご紹介します。 1． 欧州においてボディSARは明確な整合規格がない、そのため強制ではないのかという質問に対して、R&TTE指令の必須要求事項は、強制であり、矛盾がある場合は規格のスコープに優先されます。また、推奨勧告1999/519/ECには、人体曝露に対するリミットが明確に規定されています。従って、欧州においてもEN 62311から参照されるEN 62209-2は明確な要求事項として認識される必要があるとしています。人体に対する曝露要件を定めた、EN 50566が発行されたことにより、本規格が整合されればより要求事項は明確となります。 2． モジュールについて日本においてもその重要性から論議がされてきましたが、安全、EMC要求が必須要求として存在する場合、より難しい問題があります。現在、TGN01は、モジュールの定義を以下の3つとしています。 a. 市場に上市されず、市場に最終製品を上市する異なるメーカーによって製品に組み込まれる b. 市場に上市され、ユーザによって製品に取付けられる評価済みモジュール c. 市場に上市され、市場に最終製品を上市する異なるメーカーによって製品に組み込まれる この場合、a、cは最終製品における責任の所在が明確ですが、bにおいてはその試験方法によりエンドユーザーに直接影響する場合があります。それら検討事項を加えTGN01のドラフトが発行されています。 3． 固定リンクにおけるインドアユニットはスペクトラムの協調利用には該当せず、R&TTE指令の対象外ではないかという議論に対して、外部ユニットに中間周波数などを供給し、影響を与える可能性があるため、マーキングなどを含めて、すべてのR&TTE指令の要求事項に従うべきであるとの見解です。 2013年4月5日に機械指令の整合規格が更新されています。 ⇒ 詳細は弊社ウェブサイトをご参照ください。(言語：英語) [FCC] IPクローズドキャプション、RF曝露、KDB更新、Part 90狭帯域化猶予、グランティーコード、5GHz帯拡張、シグナルブースター FCCは、インターネットプロトコルを持つ機器に対して猶予されていたクローズドキャプションが2013年3月30日より有効となることをアナウンスしています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) また、2013年3月29日にFCC 13-39を発行し、従来KDB(Knowledge Data Base)として発行されていた内容との整合を含め、47 CFR上の規則の変更提案が行われています。 詳細はウェブサイトをご参照ください。(言語：英語) FCC 13-39 FCC Review of RF Exposure Policies 以下KDBが更新されています。(言語：英語)… read more2013年04月16日
フォローアップサンプル抜取り時のタグの運用の再変更について
先日、プラスチック（QMFZ2）および積層板(QMTS2）製造工場での工場検査において、FUSサンプル抜き取りを行う際にUL検査員が発行するサンプルタグの運用に関し、「フォローアップサンプル抜取り時のタグの運用変更について」 の題名にてお知らせをいたしました。 その後、お客さまから寄せられたご要望等に基づきULにて再度手順を見直した結果、従前の運用に戻すことが決定し、即日適用開始いたします。 今後は、1つの製品名（Material Designation）に対して、まとめて1枚のサンプルタグを発行いたします。色・厚み等のご登録状況により、同一製品名に対して複数種のサンプルをご用意いただく場合にも、タグはまとめて1枚となります。 この変更はULの内部処理手順変更によるものであり、試験費用の変更はございません。 また、ULでは引き続き試験所のシステム改善を推進しており、改善の過程で今後も運用が予告無く変更される場合がございます。 短期間での度重なる変更でお客さまにはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。 【お問い合わせ先】 フィールドサービス部 TEL : 03-5293-6050 FAX : 03-5293-6051 E-mail : IC.Japan@jp.ul.com2013年04月09日
ULインドが、赤外線イメージングを用いて15MWの太陽光発電施設の現地評価を実施
太陽光発電（PV）モジュールの品質の違いは購入時に明らかであるとは限らず、発電施設の運営者や投資家の多くが、施設の発電性能が低下した際の理由を知りたいという強い要望をお持ちです。ULインドでは、Owners Engineer Service（施設所有者向け技術サービス）、Lenders Engineer Service（金融機関向け技術サービス）という２つのサービスを用意し、PV発電施設のデューディリジェンス（適正評価）を実施しています。 検査は、15MWの結晶系PVモジュール発電施設の全数に対して実施されました。その目的は、発電施設を製造、設置、稼動、維持管理する際に生じたであろうPVモジュールの欠陥を発見することです。検査は、赤外線イメージングを使って実施したのですが、これにより、精密検査をするべきホットスポットを簡単に特定することができます。 今回の検査では、太陽光の放射輝度レベルが500W/m2を超えた際に赤外線画像を撮影し、次のような欠陥を発見することができました。それらは、セルの不整合、はんだ付けの不良、圧着不良（端子ボックス中のケーブル固定部の締め付け）、樹木の成長や街灯によりセル上にできる影です。 検査は3日間にわたって行われました。そして終了後直ちに問題点は是正され、この施設の発電性能は即座に向上しました。 また、施設の所有者は、ULが発行したレポートに基づき、モジュールの製造業者と施設の設置/管理会社に保証を要求するに至りました。今回、ULインドが検査を実施したのは、インドの主要企業グループ、アディティア・ビルダ・グループの傘下にあるパレス・ソーラー・エネルギー社が運営するチャランカ・ソーラーパーク（グジャラート州パタン）です。 PV発電施設の性能検査に関するお問い合わせは以下にお願いいたします。 【お問合せ先】 営業部門 中里 啓（なかざと さとし） Emial: Satoshi.Nakazato@ul.com ※ 本ニュースは、英語ニュースレターの翻訳版です。 オリジナル原稿は下記をご覧ください。 Energy Outlook – Issue1 2013 Apr. 「UL India conducts infield assessment of 15 MW PV power plant using infrared imaging」2013年04月08日
【EMC/無線 最新情報】 [EU][FCC][カナダ][日本] ほか
[EU] ERC Report 25、REFDOC、ECC Decision/Report発行・意見募集他 ERCは2013年3月6日にReport 25として、欧州周波数割当を更新しています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) また、2013年3月8日と11日にR&TTE CAは以下解釈文書を追加しています。 １． REFDOC 6 指紋読取装置付カードリーダーに対してR&TTE指令整合規格の適用だけで問題ないかという質問に対して、必須要求事項としてEMC指令内の規格を必要に応じて用いることが推奨されるとしています。 ２． REFDOC 7 FCCは低デューティファクター装置の適合性に関しては問合せを通じてその安全性を検討していますが、欧州において人体曝露の評価はNB(ノーティファイド・ボディー)のオピニオンがあればFCC同様に対応できるかという質問に対して、基本的に平均値、ピーク値、そしてその使用環境を考慮しNB関与をすることは望まれるが、あらゆる誤作動を考慮することを推奨するとしています。 ３． REFDOC 8 EN 50130-4は2003年版(A2)から2011年版への変更として要求された、5秒間の電源喪失におけるビデオモニターのデータ喪失は許可されるかという質問に対して、8.3.5項に規定されるように電源喪失時のデータ喪失は許可されないとしています。 ４． REFDOC 9 USBドングルのように直接AC電源に接続されない機器に対してのイミュニティ試験は電磁界放射と静電気試験だけで問題ないのか、本来は使用環境を考慮すべきではないかという質問に対して、ACアダプターを持つラップトップコンピューターにおいても同様の問題があるが、使用環境を考慮して試験を行うことは推奨されるとしています。 ５． REFDOC 10 13.56 MHzを使用するRFID機器に対してEN 302 291を適用すべきか、EN 300 330を適用すべきかという質問に対して、議論がかみ合っていない部分も見受けられますがEN 300 330のほうがより多くの国で整合をしているとされています。しかし、許容リミットの厳しいEN 302 291を考慮すべき場合もあるので注意が必要です。 2012年10月にコメント募集が行われていたそれぞれ4つのDecisionとReportが、2013年3月8日に正式発行されています。詳細は下記ウェブサイトをご参照ください。 (言語：英語) ECC/DEC/(02)05 Frequency bands for railway purposes 876-880 / 921-925 MHz ECC/DEC/(05)01 27.5-29.5 GHz by the… read more2013年04月01日