2012年04月26日
News
2012年04月24日
[EU] EMC指令、R&TTE指令整合規格更新
EMC指令、R&TTE指令の整合規格が、4月11日に更新されています。 EMC指令では、EN 50130-4:2011、EN 55014-1/A2:2011、EN 55020/A11:2011、EN 301 489-1 V1.9.2などが追加されています。 R&TTE指令では、EN 300 422-2 V1.3.1、EN 301 489-1 V1.9.2、EN 301 893 V1.6.1、EN 301 908-1 V5.2.1、EN 302 567 V1.2.1 などが追加されています。 EN 301 489-1がEMC指令にも整合されたことにより、EMC指令適用のみのワンストップ化が容易になりました。 (無線機器と同時に使用する無線機器を搭載していない機器は、EMC指令の適用で問題はありませんが、場合によっては必須要求事項として、EN 301 489-1を参照する必要があります。) EMC指令 （2004/108/EC） 整合規格 DOC （Date of Cessation： 規格の移行期間満了日） 備考 EN 50130-4: 2011 13.6.2014 追加 EN 55014-1:2006/A2:2011 16.8.2014 追加 EN 55020:2007/A11:2011 1.1.2013 追加 EN 55022:2010/AC:2011 追加… read more2012年04月16日
[シンガポール][FCC][EU]ほかEMC最新情報
[シンガポール] 機器登録ガイドおよびライセンスガイドライン更新 シンガポールIDAは、機器登録ガイドを更新しています。 主な内容は以下の通りです。 3.5.1/3.5.2 (a)：クラス1変更のIDAへの通知要求を削除 携帯のSAR値の変更に関するクラス1変更許容 Annex B Table B.1：別に販売される場合、スタンドアロン無線モジュールは機器登録対象 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) ⇒ ライセンスガイドラインに関しては、こちらをご参照ください。 [FCC] Part 15改定および提案 (タンクレベルメーター) FCC 12-9にて計画された、Part 15 TV関連の規定(§15.38、§15.119、§15.122)が、2012年4月30日よりPart 79に移行される予定です。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) また、FCCは、タンクレベルレーダーとして、77GHz～81GHz、5.925GHｚ～7.250GHz、24.05GHｚ～29GHz、75GHｚ～85GHzの追加を計画しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) [FCC] KDB更新 次のKDBが更新されています。 ■2012年3月29日 【772105】 Part 15 Subpart B除外機器、家庭用機器 [主な内容] ※Non Exempt DevicesにPower Tools、Cordless Multi-Tools、Battery Operated Tools追加 ⇒ 詳細はこちら ■2012年4月4日 【450824】 150MHz ～ 3GHzの測定に対するSARプローブ校正およびシステム検証 [主な内容] ※フッター誤記訂正 ⇒ 詳細はこちら [EU] 5GHz DFSガイダンス R&TTE CA、R&TTE… read more2012年04月11日
CCC認証適用規格GB4943, GB8898の規格改訂について
中国品質認証センター(CQC)は2012年4月10日付公告にて、GB4943, GB8898の規格改訂について発表しています。 主な内容は下記の通りです。 ※ 下記は、UL Japanの参考和訳です。 原文と内容が相違する場合は原文が優先されます。 情報技術機器・電気通信端末機器の強制性認証の新版規格GB4943.1-2011実行関連要求の公告 発表時間：2012-04-10 関連する顧客あて： 情報技術機器・電気通信端末機器製品の強制性認証が依拠する規格GB4943.1-2011《情報技術機器 安全 第1部分：一般要求》は既に2011年12月30日に発布されており、2012年12月1日に実施され、旧版規格GB4943-2001と置き換えられる。強制性製品認証制度の有効な実施を保証するため、《規格改訂時の強制性製品認証関連問題に関する通知》（国認科聯[2005]18号）・《強制性製品認証が依拠する規格の改訂時の関連要求に関する通知》（認監委2012年第4号）の関連規定に基づき、ここに新版規格GB4943.1-2011の強制性製品認証実行に関連する要求を以下のように明確にする： 一、 新版規格発布の日より2012年11月30日まで、申請者は新版規格あるいは旧版規格によって認証申請することができる；2012年12月1日より、当センターは新版規格を採用して認証を実施し、新版規格の認証証書を発行するが、旧版規格による申請は受理しない。 二、 すでに旧版規格で認証を取得した製品について、旧版規格認証のライセンスホルダーは本公告発布の日より、新版規格認証証書への転換申請を提出し、必要な場合はサンプルを送付して型式試験を行い、新版規格の証書への転換作業を完成し、新版規格による確認を完成させること。企業は規格実施日後の最初の定期工場検査完了前に証書の転換を完成すべきであり、期限を過ぎても完成していない場合、旧版規格の認証証書は一時停止する。 全ての旧版規格認証証書転換作業は遅くとも2013年12月1日までに完成させなければならず、期限を過ぎても証書転換作業を完成していない場合、旧版規格の認証証書を一時停止する；2014年3月1日に依然として証書転換作業を完成していない場合、旧版規格の認証証書を取り消す。 三、 2012年12月1日までにすでに工場出荷し、市場投入かつ再生産しない認証取得済製品は、証書の転換を行う必要はない。 連絡先：製品認証一部 連絡電話：鄭 涓：010-83886302 李 陽：010-83886312 毛可昕：010-83886305 中国品質認証センター 二〇一二年四月十日 記事原文はこちら （言語：中国語） ⇒ CQCホームページ AV機器の強制性認証の新版規格GB8898-2011実行関連要求の公告 発表時間：2012-04-10 関連する顧客あて： AV機器製品の強制性認証が依拠する規格GB8898-2011《オーディオ、ビデオおよび類似の電子機器 安全要求》は既に2011年12月30日に発布されており、2012年11月1日に実施され、旧版規格GB8898-2001と置き換えられる。強制性製品認証制度の有効な実施を保証するため、《規格改訂時の強制性製品認証関連問題に関する通知》（国認科聯[2005]18号）・《強制性製品認証が依拠する規格の改訂時の関連要求に関する通知》（認監委2012年第4号）の関連規定に基づき、ここに新版規格GB8898-2011の強制性製品認証実行に関連する要求を以下のように明確にする： 一、 新版規格発布の日より2012年10月30日まで、申請者は新版規格あるいは旧版規格によって認証申請することができる；2012年11月1日より、当センターは新版規格を採用して認証を実施し、新版規格の認証証書を発行するが、旧版規格による申請は受理しない。 二、 すでに旧版規格で認証を取得した製品について、旧版規格認証のライセンスホルダーは本公告発布の日より、新版規格認証証書への転換申請を提出し、必要な場合はサンプルを送付して型式試験を行い、新版規格の証書への転換作業を完成し、新版規格による確認を完成させること。企業は規格実施日後の最初の定期工場検査完了前に証書の転換を完成すべきであり、期限を過ぎても完成していない場合、旧版規格の認証証書は一時停止する。 全ての旧版規格認証証書転換作業は遅くとも2013年11月1日までに完成させなければならず、期限を過ぎても証書転換作業を完成していない場合、旧版規格の認証証書を一時停止する；2014年2月1日に依然として証書転換作業を完成していない場合、旧版規格の認証証書を取り消す。 三、 2012年11月1日までにすでに工場出荷し、市場投入かつ再生産しない認証取得済製品は、証書の転換を行う必要はない。 連絡先：製品認証一部 連絡電話：鄭 涓：010-83886302 李 陽：010-83886312 毛可昕：010-838863056305 中国品質認証センター 二〇一二年四月十日 記事原文はこちら （言語：中国語） ⇒ CQCホームページ2012年04月09日
【プレスリリース】UL Japan、医療機器産業に向けた包括的なサービスを紹介 / MEDTEC Japan 4月18日（水）～19日（木）
～製品安全試験、EMC試験、薬事法認証、品質マネジメントシステム審査、海外認証および申請支援～ 米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、来る4月18日（水）より開催される「MEDTEC Japan 2012」において、医療機器産業に向けた包括的なサービスを紹介します。 医療機器は、製品そのものの高い安全性と同時に、その製造業者には高い品質管理が求められます。医療機器の安全試験や認証には多くの規格が存在し、その対応には膨大な労力を必要とします。加えて、国内外の法規制への対応が容易ではなく、その結果として新市場への迅速な参入を阻んでいます。各国において異なる安全規格の認証取得に要求される試験および認証項目は多種多様であり、医療機器の製造販売に関わる薬事法などの法規制、ならびに品質マネジメントシステム規格への対応も複雑となっています。 UL Japanは国内に留まらず、ULのグローバル・ネットワークを活かし、医療機器および体外診断機器に対するUL規格やCB認証を始め、製品安全試験・認証やEMC試験、薬事法に基づく指定管理医療機器認証、品質マネジメントシステム審査・登録を提供しています。加えて、薬事法に基づく指定管理医療機器認証、ISO13485・ISO9001審査登録、さらには米国、EU、中国、台湾、韓国等の各国規制・規格に関する情報提供・申請支援サービスなど、医療機器における包括的なサービスを展開し、国内外の医療機器メーカーに対して世界市場への進出のサポートをしています。 ULが提供する具体的なサービスの紹介 製品安全試験・認証サービス CBスキーム*1に基づきIEC（国際電気標準会議）より医療機器分野でのCB試験所として認定されているULは、IEC60601-1、IEC61010-1を初めとする医療機器のCB証明の発行が可能です。またULは、北米での販売において安全性を象徴するUL規格の試験・認証サービスも行うため、メーカーはULでCB認証とUL認証の同時取得が可能です。 EMC測定サービス 医療機器に関するEMC要求は各国異なるため、ULは製品や仕向地に合わせて適切な試験項目を選択し、EMC測定サービスを提供します。 薬事法 指定管理医療機器認証 厚生労働省に「登録認証機関」として登録されているULは、薬事法に基づき指定されている指定管理医療機器の認証実績を有しています。 品質マネジメントシステム審査・登録 医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格であるISO13485およびISO9001の審査・登録サービスを提供します。国内メーカーはISO13485/9001を取得することにより、医療機器の製造販売における安全性を証明することが可能です。 海外認証および申請支援サービス 米国（FDA）、EU（MDD）、中国（SFDA）、台湾（TFDA）、韓国（KFDA）など、医療機器において各国の異なる規制・規格に関する情報提供や認証申請支援を通じて、国内の医療機器メーカーが製品を迅速に世界市場へ出荷できるようサポートします。 公開/出張セミナー ULのグローバル・ネットワークを活かし、お客様の新市場への参入や迅速な海外展開をサポートするため、医療機器に関する各国の規制・規格に関する情報をセミナーなどで提供します。 【開催概要】 期 間： 2012年4月18日（水）～19 日（木） 時 間： 10：00～17：00 ［最終日のみ16：00終了］ 会 場： パシフィコ横浜 公式HP： www.medtecjapan.com/ （*詳細はこちらをご確認下さい） ブース番号： 4232012年04月06日
【プレスリリース】UL、コリス社を買収しトランザクションセキュリティ評価サービスのグローバルプロバイダーへ
～カード/モバイル決済に機密性の高い技術を加えサービスを拡充 ～ 翻訳版：本プレスリリースは2012年4月2日(現地時間)、米国にて発表されたものです。 【2012年4月2日（現地時間） - 米国イリノイ州/オランダ レイデン発】 米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、セキュアなトランザクション（決済）技術とアドバイザリーサービスの世界的リーディングカンパニーであるコリス社（Collis、本社：オランダ、レイデン）を買収したことを発表しました。この買収により、ULはモバイルを含む決済カード、eチケット、ID管理による決済に関わる全プロセスにわたって、決済における機密性、相互接続性、適合性を評価すると同時に、技術相談・情報提供サービスをトータルに提供する世界初のグローバルプロバイダーとなりました。 コリス社は、銀行、政府機関、移動体通信事業者、公共交通機関に向けたセキュアな決済技術の開発と試験を提供する企業です。その提供サービスには、スマートカード技術、モバイル決済、NFC/TSM、セキュリティ・リスク、決済処理、カード、機器、集中処理システムに関するアドバイザリーサービス、試験ツールの提供、専門的なトレーニング業務も含まれています。 コリス社のCEOであるディルク・ヤン・バンデン・ヒューベル氏は、「機密性が必要とされる決済に関係するお客様が、第三者によるアドバイザリーサービス、試験ツール、認証サービスを利用される際に必要とされているのが、世界的に有名なブランド力とその信頼性です。このニーズはULによって叶えられることになり、弊社のお客様のみならず社員にとってもすばらしいチャンスと言えます」と述べています。 急速に成長する決済セキュリティサービス業界における企業買収を活発に行っているULは、すでに2010年6月にRFI グローバル社、2012年1月にウィットハム・ラボラトリーズ社の買収を完了しています。今回のコリス社の買収は前述の2例に続き、3例目となりました。年43%の成長が見込まれ、2014年には9,840億ドル規模に達すると予想されるモバイル決済業界において、この一連の買収はULに専門技術、世界の事業拠点、そして事業力の拡大をもたらします。 ULの検査・検証（Verification）サービス事業部門長であるサジーブ・ジェスダスは、「コリス社の才能あふれる社員と最先端の技術力により、トランザクションセキュリティ評価と技術相談・情報提供サービスにおける世界クラスのサービス基盤が完成します。今回の買収は、弊社の包括的なセキュリティ評価サービスを補完するだけでなく、継続的な決済技術の急速な進化とともに安全科学を推進していく体制が整備されることでもあります」と述べています。 コリス社の電気、電子、決済セキュリティ、無線、IT/AV、衣料/生活用品など多様な分野の製品に対し、試験・検査・監査サービスと技術相談・情報提供サービスは、ULのビジネスユニットの1つである検査・検証サービスに加わります。 【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】 Product Safety （製品安全） ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 UL Life & Health （ライフ＆ヘルス） 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 UL Verification Services （検査・検証サービス） エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 UL Environment （環境） 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 UL Knowledge Services （セミナー・情報提供） 製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Universityと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。 【コリス社（Collis Holding B.V）の概要】 コリス社は、セキュアトランザクション技術の業界リーダーとして、10年以上にわたり金融、政府、電気通信、交通機関に革新的なソリューションを提供してきました。VisaのChip Migration Partner、MasterCardのAccredited Consult & Training Vendorとして認められているのみならず、GlobalPlatform、MobeyForum、Smart Card Alliance、ACT Canada、Swift、ISO (Cards,… read more2012年03月30日
[韓国] 韓国二重規制解消 告知2012-9、[規格情報] ほかEMC最新情報
[韓 国] 韓国二重規制解消 告知2012-9 韓国KCCは安全、EMCの二重規制を解消する告示を発行しています。これによれば2012年7月1日より、EMC/無線などは電波研究所(RRA)が、電気安全は技術標準院(KATS)が担当することになります。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：韓国語) またそれに合わせて、RRAは告示2011-15を改正する告示2012-9を発行し安全要求を削除しています。一部削除された安全要求に対する品目はKATS側でも規制されないものもあり、ある程度の緩和が行われるようです。 【主要内容】 放送通信委員会職制改編により告示者の名称変更 対象機器再分類および現状整合(第3条、第4条関連) 電気用品を適合登録対象に編入、電磁波吸収率対象機器追加 適合登録申請手続き改善(第8条、第10条関連) 変更事項の範囲追加および手続き改善(第15条関連) 適合性評価免除の詳細範囲改善(第18条、第19条関連) 代理人の指定条項修正(第27条関連) 適合性評価表示基準および方法改善(第23条の星印5関連) 事前通関輸入機器の適合性評価処理期間明示(第28条関連) 事前通関後60日以内に適合性評価を受けるように規定 行政書式整備 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：韓国語) [規格情報] Reg.No.10.4、CISPR 32、ERC 70-03 ■ Regulation No. 10 – Rev.4 – Approval of Vehicles with regard to electromagnetic stability Addendum 9: Regulation No. 10 （EMCの安定性に関する自動車型式認可） ※日本などが既に対応している電動自動車対応 ⇒ 詳細はこちらを参照ください。 ■ CISPR 32 Corr.1 (March 2012) Corrigendum 1 – Electromagnetic compatibility of multimedia… read more2012年03月22日
[FCC]携帯電話妨害機器禁止とKDB更新、[オーストラリア][EU]ほか EMC最新情報
[FCC] 携帯電話妨害機器禁止とKDB更新 FCCは、携帯電話などの無線通信を一時的に不通とする、妨害機器の使用/輸入は違法であることをCONSUMER ALERTとして公表しています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) 先日更新された、5GHz帯に関するKDB 789033が更新されています。 ■2012年3月6日 【789033】 一般的なUNII機器試験方法(DA 02-2138を置換) 【主な内容】 (1) ピークエクスカージョン測定に対するF)3)b)のビデオ帯域幅の指定をVBW ≥ 3 MHzに 修正 (以前の版では誤ってVBW ≤ 3 MHzとなっていた) (2)バンドエッジエミッション測定にマーカーデルタ法の使用を許可するG)3)d)を追加 ⇒ 詳細はこちら (言語：英語) [オーストラリア] ACMAラベリング更新情報 オーストラリアACMAはラベリングアレンジメントへの変更を公表しています。 これは、C-Tick、A-Tick、RCMマーキングをRCMに統一するものであり、新データベースがサプライヤー登録のために設立され、サプライヤー識別要求はラベリングノーティスから削除される予定です。更新の日付は以前と変更はない模様ですが、同時に更新されるElectrical Equipment Safety System (EESS)との兼ね合いにより延期もありえます。 注意すべきは、2015年以降、新たに生産する製品は継続販売であったとしてもC-Tickマークなどの旧ラベルは認められません。 2012年7月1日から、新サプライヤーに対してのみ新アレンジメントが適用 2015年7月1日から、全てのサプライヤーに適用 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) [ニュージーランド] 周波数割当て更新 ニュージーランドRSMは、周波数割り当てについて、昨年更新された9 ～ 90 kHz、119 ～ 135 kHzを加え更新し、2012年3月8日有効としています。 ⇒ 詳細はこちらをご参照ください。(言語：英語) [E U] LEDランプ市場監査報告書 LEDランプにおける第4回合同クロスボーダーEMC市場監査キャンペーンに関する報告書(2011年実施)が公表されています。中国からの輸入品が大半を占めるようですが、全体的な結果として以下が示されています。 全体適合 ：17.3% エミッション適合 ：61.5%… read more2012年03月21日
【プレスリリース】UL Japan、Allion Test Labsと試験・認証分野において協業を開始
2012年3月21日 発表 米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、ULがグローバルなIT製品の試験およびコンサルタント業務を提供するAllion Test Labs, Inc.（本社：台湾台北市、以下Allion）と2011年9月にグローバル締結した協力覚書に基づき、日本市場における相互協力関係を開始すると発表しました。 USB、HDMI、MHL、Wi-Fi、DLNA、TransferJet、MirrorLinkなどの各種ロゴ認証試験を提供するAllionの日本法人であるアリオン株式会社（本社：東京都品川区、以下アリオン）と、各国の電波法に基づく無線試験・認証サービスなどを提供するUL Japan は今後、国内においてより多くの分野において協力関係を拡充していく予定です。 株式会社UL Japan 取締役社長である山上英彦は、以下のように述べています。 「電子製品の試験・認証カテゴリーには安全・性能・仕様・インターフェースなどの個別規格は、多数かつ広範囲にわたっています。UL Japanでは、製品安全認証、およびEMC/無線測定分野において、活発な事業展開を今後も推し進めていくと共に、顧客から要求される新たな試験・認証業務に対応すべく、試験サービスの内容や試験手順の積極的な開発に取り組んでいます。両社の関係強化および技術面での補完的サポートにより、アリオンとUL Japanの協業はIT機器等の電子機器業界に対し、より広範囲の試験・認証サービスの提供を可能にします。また、基本サービスである製品安全から製品プラットフォームの両立性において、UL Japanおよびアリオンだけではなく、顧客を含む3社にビジネス上の有益な状況を作り出せると考えています」 アリオン株式会社取締役副社長である中山 英明氏は、「日本法人のアリオンは本年4月で設立10周年を迎え、台湾本社のAllionに至っては昨年で創業20周年を迎えました。当社は、国際規格認証サービスの多様化、電子機器に対する独自の試験サービスの提供、そして、顧客とともに成長することを常に目指しています。顧客のニーズは、急激な産業の発展により多様化している傾向にあり、最も信頼のある世界的製品安全規格策定/認証機関であるULとの戦略的協力や技術交換によって、取り扱える試験分野はさらに広範囲となるでしょう。また、最高品質の試験/認証サービスを顧客に提供することを目標に、両社の試験能力の向上にも努めていく所存です。そして、今回の協力により試験業界にさらなる発展がもたらされることを望んでいます」と語っています。 UL はUL規格、EN/IEC規格、CEマーキングそしてCBスキームを含む製品安全認証、規格策定、EMC・無線測定および各国電波法認証を専門としています。アリオンはUSB-IFやWi-Fi Alliance、HDMI Licensing, LLC、DLNA等の国際的な技術規格協会によって認められた試験機関です。両社間のMoC締結は相互補完的パートナーシップを確立し、顧客の様々な試験ニーズに応じて各社の現行サービスの営業活動を横断的に行います。将来的には、互いが有する試験知識を融合させ、合同で試験規格の開発などを行い、各社の顧客がより一層円滑に製品を市場に送り出すためのサービス向上に取り組む予定です。 【ULがグローバルに展開する5大ビジネスユニット】 ■Product Safety （製品安全） ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。 ■UL Life & Health （ライフ＆ヘルス） 医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。 ■UL Verification Services （検査・検証サービス） エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。 ■UL Environment （環境） 環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。 ■UL Knowledge Services （セミナー・情報提供） 製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Universityと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。 【株式会社UL Japanの概要】… read more2012年03月15日
【プレスリリース】UL Japan、PV試験所がCB試験所として認定 ～ 国際的により信頼性の高い評価試験を提供開始 ～
2012年3月15日発表 米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、2012年3月6日付でISOの電気・電子部門を担当するIEC（国際電気標準会議）がUL JapanのPV試験所（三重県伊勢市）をCBスキーム*1に基づき、CB試験所（Certified Body Testing Laboratory：CBTL）として認定したと発表しました。 CB試験所として認定を取得したことにより、UL Japanが国内で提供するPV（Photovoltaic：太陽電池）試験は、IEC（国際電気標準会議）に加盟するすべての国で通用するCBレポートの発行を可能としました。この結果、海外展開を強化するPVモジュールメーカー、関連部材（ジャンクションボックス、コネクター、ケーブル、樹脂材）メーカー、業界関係者等に向けて、PV機器向けの性能・安全試験サービスをグローバルに提供できるようになり、各国で異なる製品安全認証の取得にかかる期間の短縮ならびにコスト削減を実現します。 株式会社UL Japan取締役社長の山上英彦は、「2010年9月より、PV機器の安全・性能試験サービスを提供してきたPV試験所が、今回CB試験所として認定されたことで、お客様が安全かつ安心できる製品を、より早く国内外の市場に送り出すお手伝いができるようになったことを嬉しく思います。今後は、より一層信頼性の高い評価試験を提供すると同時に、更なるビジネスの拡大を見込んでいます」と述べています。 グローバルビジネスを強化するULが保有するPV試験所としては、すでにサンノゼ（米国）、蘇州（中国）、フランクフルト（ドイツ）がCB試験所の認定を取得し、今回が世界で4番目のCB試験所となりました。CB試験所として認証が可能となった規格は以下の通りです。 1. IEC61215 ed.2 (2005-4-27)： 結晶系太陽電池性能評価規格 2. IEC61646 ed.2 (2008-5-14)： 薄膜系太陽電池性能評価規格 3. IEC61730-1 ed.1 (2004-10-14)： 安全規格 4. IEC61730-2 ed.2 (2004-10-14)： 安全規格 PVモジュールの長期信頼性が注目される中、長期の環境試験の需要がより一層の高まりを見せています。UL Japanは市場ニーズに柔軟に対応すると同時に、日本のPV専用試験所として太陽光発電技術研究組合（PVTEC）に加入し、国際基準認証信頼性（QA）フォーラムを通じて、PVモジュールの長期信頼性の規格策定活動に積極的に参画しています。また、本年7月1日から導入が開始される再生可能エネルギーの固定価格買取制度のより円滑な運用に寄与していきます。 UL JapanのPV試験所における対応可能な設備概要は、こちら をご覧ください。 *1： CBスキームについて IECEE（IEC電気機器安全規格適合性試験制度）に基づき運営されているCBスキームとは、IEC（国際電気標準会議）に加盟する世界各国の製品安全試験の認証機関が参加する「相互認証制度」のことです。CBスキームで使用される規格は、世界共通のIEC基づいて製品安全試験を行うため、この制度の加盟国にあるNCB（National Certification Body：国内認証機関）、またはCB試験所からCBレポートとCB証明書を発行してもらい、それらを他の加盟国のNCBに提出することで、その国の認証取得に必要な試験項目を大幅に省略できます。その結果、製品の輸出国により差異がある製品安全認証のプロセスが簡略化され、認証にかかる期間の短縮とコスト削減につながります。多くの国・地域は、電気製品の安全性においてIEC規格をベースとしており、この国際際規格を作成している IEC(国際電気標準会議)には、70近い国々が加盟しています。 【一般からのお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当：梅田 Tel： 03-5293-6032 Fax：03-5293-6001 【メディアからのお問合せ先】 UL Japan 広報事務局（MSL JAPAN内） 担当：高田、西田 Email： UL@msljapan.com… read more2012年03月14日
「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」に関する機器対象基準による認証について
上記、補助金対象の機器登録を受けるためには、蓄電池部、蓄電システムそれぞれについて、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が認めた認証機関による認証が必要です。 この度UL Japanは、その認証機関として認められました。 認証は、UL Japan Sマーク認証のスキームにより実施いたします。 ◆この制度に関するお問合わせは、下記までご連絡ください。 担当： 製品認証部 加藤 TEL ： 03-5293-6260 e-mail： SmarkJP@ul.com ◆技術的なお問い合わせ先 担当 ： オペレーションズ事業部 北原 TEL ： 03-5293-6230 e-mail ： Makoto.Kitahara@ul.com2012年03月09日