2019年08月29日
消費税増税に伴う弊社対応について
  拝啓 貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、2019年10月の消費税率引き上げに伴う、弊社における消費税等の取扱いにつきまして、下記の通りとなりますので、お知らせいたします。 2019年9月30日までに完了した弊社のご提供するサービスにつきましては、消費税率8%で請求させていただきます。 2019年10月1日以降に完了した弊社のご提供するサービスにつきましては、お見積書に現行消費税率8%の記載がある場合を含め、新税率10%で請求させていただきます。 2019年3月31日までに締結した請負契約につきましては、ご提供するサービスの完了が2019年10月1日以降であっても経過措置により、消費税率8%で請求させていただきます。 本件に関しご不明な点がございましたら、下記までお問合わせくださいますよう、お願い申し上げます。 【お問合わせ先】 経理部 C&C課 E-mail : CandC-jp@ul.com TEL : 0596-24-7922 FAX : 0596-24-8849  
2019年08月19日
[プレスリリース] UL、フォーアールエナジー株式会社へ
電気自動車(EV)電池の転用に関する世界初の認証を発行
2019年8月19日 株式会社UL Japan 再利用電池に対する認証発行を通じて、サステナビリティ及びエネルギー源の信頼性向上を促進 米国の第三者安全科学機関UL (本社:イリノイ州ノースブルック) は、電気自動車から回収される電池の再利用及び転用を通じて電池の2 次利用を推進するフォーアールエナジー株式会社1に対し、電池の転用に関する評価規格UL 1974 (Standard for Evaluation for Repurposing Batteries)に基づき、世界初の認証を発行したと発表しました。 UL 1974 は、元来、EV の駆動用などの目的で製造・使用された電池パック、モジュール、セルを選別、分類するためのプロセスを定めた規格で、電池の健全性、並びに、継続使用の適否を見極めるための分類方法を規定しています。このプロセスを通じて、性能が検証された再利用電池を、安全で、信頼性が高く、クリーンなエネルギー源としての役割を担う蓄電システムに利用することを可能にします。 フォーアールエナジー株式会社 代表取締役社長の牧野 英治氏は次のように述べています。「2010 年の設立以来、EV 用電池の転用における安全性、及び、信頼性の確保を当社の最重要課題として位置づけてまいりました。今回のUL 1974 の認証取得は、当社の製造プロセスが、公的に広く認知された第三者機関に認められたことを意味します。これは当社にとって画期的な出来事であり、再利用電池の転用に対するお客様からの信頼の獲得、並びに、蓄電システムの普及拡大につなげることができると考えています。」 EV 市場の拡大に伴い、EV で使用される電池の転用が重要視されてきています。並行して、再生可能エネルギーの有効活用が世界的に需要を増しています。革新的な蓄電技術が、電力網の主要な構成要素となり、風力や太陽光などの再生可能エネルギーのシステムに組み込まれることが期待されます。 EV 用電池の蓄電システムとしての再利用を予見したUL は、電池の転用に関する規格開発に着手し、2018年10 月、米国とカナダの整合規格UL 1974 の第1 版を発行しました。 UL のエネルギー & パワーテクノロジー部門のバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるジェフ・シュミットは、「フォーアールエナジー株式会社に対し、UL 1974 に基づく世界初の認証を発行できることを大変うれしく思います。今回の認証発行が、バックアップ電源、並びに、クリーンで持続可能なエネルギー源から生まれる電力を蓄えるためのリサイクル・転用電池の利用促進につながることを期待しています。」と述べています。     ————— 1 日産自動車株式会社および住友商事株式会社の合弁会社     【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japan は、 世界的な第三者安全科学機関であるUL… read more
2019年08月19日
[日本] 2019年8月1日 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正についてのご案内
経済産業省の電気用品安全法のページに、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について」 が掲載されました。 今回の改正では、別表第12において、いくつかのJIS規格の追加や改版が行われております。 改正日は、2019年8月1日です。 施行日は、2019年8月1日で、置き換える前の規格につきましては、3年の猶予期間(2022年7月31日)が設けられております。ただし、60065(H29)は有効期間が1年間となっております。 ⇒ 詳細は、こちら をご覧下さい。  (経済産業省のWEBサイトにリンクしています) 基準番号 本文 備 考 J60065 (2019) JIS C 6065:2016+追補1(2019) IEC 60065(2014)Corrigendum1/2に対応 J60065(H29) JIS C 6065:2016 IEC 60065(2014)に対応 IEC 60065(2014)に対応 2020年7月31日まで有効 J60335-2-25(2019) JIS C 9335-2-25:2019 IEC 60335-2-25(2010), Amd.No.1 (2014), Amd.No.2(2015)に対応 J60335-2-25(H20) JIS C 9335-2-25:2003 IEC 60335-2-25(2002)に対応 2022年7月31日まで有効 J60838-1(2019) JIS C 8121-1:2019 IEC 60838-1(2017)に対応 J60838-1(H25) JIS C 8121-1:2011 IEC… read more
2019年08月02日
[プレスリリース] UL、自動運転車の安全性とアドバイザリー事業のkVAを買収 ~自動車サービスにおける UL の世界的存在感を高め、専門知識を拡充~
イリノイ州ノースブルック – 2019 年 6 月 5 日 – 安全科学の世界的リーダーである UL は、米国に拠点を置く技術とマネジメントのコンサルティング会社である kVAの買収を発表しました。
2019年08月01日
防爆電気機器・家庭用ガス器具・500L超の家庭用冷蔵庫がCCC強制品目に追加されます。
市場監督管理総局(SAMR)は、2019年7月5日付の2019年第34号で、CCC強制品目の追加を発表しています。 主な内容は以下の通り。 ・工業製品生産許可証管理品目の防爆電気・家庭用ガス器具・公称容積500Lを超える家庭用冷蔵庫を、CCC強制品目管理に変更する。 ・2019年10月1日より、指定認証機関はCCC申請を受理し、行政当局は生産許可証の受理を中止する。 ・2020年10月1日より、当該製品のCCC認証取得及びCCCマークを表示していない製品は製造・販売・輸入又はその他の事業活動に使用してはならない。 詳細は弊社ウェブサイトをご確認ください。 <お問合せ先> 担 当 : コンシューマーテクノロジー事業部  藤倉 E-mail :  Masahide.Fujikura@ul.com
2019年08月01日
夏季休業のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2019年8月10日(土)~8月18日(日)まで、休業させていただきます。 8月19日(月)より平常どおり業務を行います。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。  
2019年07月29日
[プレスリリース] ULが室内空気質およびサステナビリティサービス企業であるHealthy Buildingsを買収
2019年7月29日 (2019年7月2日発表抄訳版) 株式会社UL Japan   イリノイ州ノースブルック – 2019年7月2日 –安全科学の世界的リーダーであるULは、米国に拠点を置く室内空気質試験およびサステナビリティサービス企業であるHealthy Buildings International, Inc. の買収を発表しました。同社は、室内空気質、グリーンビルディング認証のためのサステナビリティサービス、エネルギー監査、水質監査を専門としています。 この買収によりULはビルディング環境バリューチェーン全体を通して建物オーナーへサステナビリティと空気品質についての専門知識を提供し、グローバル市場への拡大を図ります。 Healthy Buildings は民間企業であり、室内空気質、水質、およびカビの評価を通して建物オーナーのコストを抑えると共に、入居率を高めることで建物の価値を高めます。また、技術的専門知識を活用し、グリーンビルディングおよびウェルネス認証獲得によって、建物の市場性の向上を支援します。Healthy Buildings は年間4,000件以上の室内空気質検査を実施しています。さらに、これまでにグリーンビルディング認証プロジェクトに寄与する1,200件以上のプロジェクトを完成させ、クライアントの建物資産の価値向上に貢献しています。 ULの環境・サステナビリティ部門のバイスプレジデント兼ジェネラルマネージャーを務めるアルベルト・ウゲッティは、次のように述べています。「建物は、サステナビリティ、健康、ウェルネスに多大な影響を与えます。 製品の健全性とサステナビリティに関する当社の専門知識と、建物の健全性とサステナビリティに関するHealthy Buildingsの専門知識を組み合わせることによって、製品メーカーと建物オーナーがより高い価値を実現することを支援し、世界をより安全な場所にするというULのミッションを促進すると同時に、企業のブランド価値の創造と強化を支援することが可能になります。」 Healthy Buildingsの従業員は、ULの既存の環境・サステナビリティ部門に加わり、ジョージア州マリエッタ、バージニア州フェアファックス、カリフォルニア州レイクフォレスト、中国 広州、イタリア カビアーテ、およびその他のグローバル拠点にオフィスを構えます。ULの世界的なネットワークを通じて、建物の健全性とサステナビリティに対する需要が高まっているEUおよび中華圏への屋内空気の品質と建物の維持可能性サービスの拡大が可能になります。 Healthy Buildingsの最高経営責任者(CEO)であるリチャード・シルバーマン氏は次のように述べています。「私たちはULの一員として、建物の室内空気質に関する優れた専門知識と、お客様が健康で持続可能な建物を開発するのに役立つ技術的専門知識を提供できることを楽しみにしています。」 同氏はさらに続け、次のように述べました。「世界各地に拠点を持つULに加わることで、需要の高いグローバル市場におけるサービス展開を進めることができます。ULと同様に、当社の最重要目標は、既存のクライアントに対して高いレベルのサービスを維持しながら、クライアントの資産の価値を高めるために、さらなるサービスと専門知識を提供することです。」 買収は2019年6月28日に完了しました。買収条件は非公開です。   英語版リリースはこちら https://www.ul.com/news/ul-acquires-healthy-buildings-indoor-environmental-quality-and-sustainability-services-company    【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japan は、 世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、 2003 年に設立されました。 現在、 UL のグローバル・ネットワークを活用し、 北米のUL マークのみならず、 日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC 認証のPSE およびS マークをはじめ、 欧州、 中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。 詳細はウェブサイト(… read more
2019年07月22日
[プレスリリース] ULがWintech Testing and Certificationを買収し、建物外面の分野で業界最高水準の試験・認証サービスを実現
2019年7月22日 (2019年7月2日発表抄訳版) 株式会社UL Japan 建築材料業界におけるULのグローバル拠点の拡大と建物外面の評価、試験、認証に関する専門知識の強化を目指す イリノイ州ノースブルック – 2019 年7 月2 日 – 安全科学の世界的リーダーであるUL は、英国テルフォードに拠点を置く企業Wintech Testing and Certification の買収を発表しました。Wintech Testing and Certification は、構築環境の分野にわたり、建築士、建築物所有者、製造者などに試験および認証サービスを提供しています。今回の買収により、建物外面の評価、試験、認証の分野におけるUL の専門知識が強化され、グローバル市場へのアクセスが拡大されます。 Wintech Testing and Certification は、建物外面市場で試験および認証サービスを提供する民間企業です。Wintech Testing and Certification の独自のラボ施設は英国最大規模であり、英国認証機関認定審議会(UKAS)の認定を受けています。Wintech Testing and Certification はまた、UKAS から認証機関としての認定も受けており、窓、ドア、カーテンウォール、 レインスクリーン被覆材の認証を行う複数のスキームを実施しています。過去25 年間にわたり、Wintech Testing and Certification は英国および欧州で多数の大規模プロジェクトに貢献してきました。 「UL とWintech Testing and Certification は、同じ使命を持ち、お互いを補完する存在です。我々は、公共安全の促進、規制要件への対応、ブランドバリューの保護、グローバル市場での成功のために必要なサービスと知識について、建築材料の分野から信頼を得ています」と話すのは、UL のBuilding and Life Safety Technologies 部門副社長であるKevin… read more
2019年07月08日
[中国]CCC免除手続きについてのSAMR公告が2件出ています
① CCC免除許可の管轄当局変更 市場監督管理総局(SAMR)と税関総署は、2019年3月20日付の公告 [2019] 13号で、CCC免除許可の管轄当局の変更について発表しています。 ② CCC免除許可作業要件の明確化 市場監督管理総局(SAMR)は、2019年5月8日付の国市監認証函 [2019] 153号で、CCC免除手続き作業要件の明確化について発表しています。 詳細は弊社ウェブサイトをご確認ください。
2019年06月24日
[プレスリリース] UL、eモビリティの普及に貢献
住友電気工業に安全認証を提供
米国の第三者安全科学機関UL (本社:イリノイ州ノースブルック) は、CHAdeMO協議会が2017年3月、電気自動車用急速充電スタンド標準仕様書1.2で基準を定めた「大出力充電ブーストモード」対応の安全規格「UL2251(Standard for Plugs, Receptacles, and Couplers for Electric Vehicles)」に基づく認証を、住友電気工業株式会社(本社:大阪府大阪市)の充電コネクターに対し発行しました。同評価方法は、日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市)の協力を得て、開発されたものです。この技術の普及に伴い、電気自動車(EV)の充電時間短縮によるさらなる利便性向上が期待されます。 上述の大出力充電に対応した安全規格の開発を求める市場ニーズに応えるとともに、EVの安全な普及促進に資するため、ULはいち早く同分野の規格開発に着手し、UL2251に大出力充電ブーストモードを安全に実現するための追加機能に対する認証要求補則(通称CRD、Certification Requirement Decision)を発行しました。このCRDを含めた「UL2251」に基づく認証を発行するのは、今回が世界初になります。 EV業界では、大出力充電の方法として、動的電流制御およびアクティブ冷却の2つの形態が主流となっています。UL2251でカバーされるEVコネクターは、通常の評価に加え、最終製品の特殊用途も評価される必要があります。CRDに動的電流制御およびアクティブ冷却に関する要求事項を明記したことにより、大出力充電に適した安全なコネクターの設計、製造、並びに、急速充電器メーカー様が大出力充電に適した安全なコネクターを選定することが可能となりました。 UL Japan代表取締役社長の山上英彦は次のように述べています。「大出力充電は、製品安全の観点から、高電流とそれに伴う発熱への安全対策が求められます。ULでは、今後さらにeモビリティ全般の安全に関する研究活動を進め、新技術の発展と歩調を合わせながら、規格開発ならびに認証の提供などを通じて、次世代モビリティ社会の実現に貢献してまいります。」 英語版はこちら https://www.ul.com/news/ul-contributes-expansion-e-mobility-issuing-safety-certification-sumitomo-electric-industries   【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のPSEおよびSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(https://japan.ul.com/)をご覧ください。 以下のソーシャルメディアアカウントからもご覧いただけます。 UL Japan Twitter 公式アカウント: https://twitter.com/ul_japan UL Japan Facebook ページ: https://www.facebook.com/ULinJapan/ 【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、ULは業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 ULに対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はUL.comをご参照ください。   【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan パブリックリレーションズ担当: 大塚 Tel: 03-5293-6007 Fax:03-5293-6001 UL Japan広報担当PR代理店ウェーバー・シャンドウィック: 大崎 Tel: 03-5427-7396 E-mail: tosaki@webershandwick.com