2015年07月07日
[プレスリリース] UL Japan ユーザビリティエンジニアリング・サービスを開始
米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、ユーザビリティエンジニアリング・サービスの提供を開始します。
2015年06月25日
[EMC/無線 最新情報] <米国>FCC 14-208官報掲載、KDB更新  ほか
[EMC/無線 最新情報] <米国>FCC 14-208官報掲載、KDB更新  ほか
2015年06月15日
[EMC/無線 最新情報] <欧州>製品安全パッケージ、EMC指令、低電圧指令、RE指令移行期間 ほか
[欧州] 製品安全パッケージ、EMC指令、低電圧指令、RE指令移行期間、[米国] 5 GHz移行延期、KDB更新、[カナダ] RSS-247、[香港] HKCA 1039、[規格]  ERC 70-03、IEC 61000-6-5、EN 300 422、EN 55024
2015年06月15日
[中国] CQC任意認証実施規則が改訂されました
中国品質認証センター(CQC)は2015年5月22日付公告にて、CQC任意認証の一部の実施規則の改訂に関する通知を発表しています。
2015年06月08日
微弱無線設備登録制度「微弱無線適合マーク(ELPマーク)」の指定試験機関になりました
微弱無線設備登録制度「微弱無線適合マーク(ELPマーク)」の指定試験機関になりました
2015年06月01日
[記事掲載] 「IEC 62368-1」への移行に備える ―第4回 新規格の新しい試験と器具とは
日経テクノロジーonlineに「IEC 62368-1への対応」に関する連載記事が掲載されました。
2015年06月01日
コンシューマー向け機器の製品安全認証/エネルギー効率規制 専用お問合せ窓口開設のご案内
  コンシューマー向け機器 (音響機器、情報機器、小型バッテリーパック/セル、プリント基板 など) の製品安全認証/エネルギー効率規制について、お客様からのお問合せに迅速に対応するべく、この度新しいメールアドレスを開設いたしました。 今後、これら機器の各種お問合せにつきましては、是非、本メールアドレスをご利用ください。   【 コンシューマー向け機器専用お問合せ窓口 】   コンシューマーテクノロジー事業部   新設メールアドレス: ConsumerTechnology.JP@ul.com    
2015年06月01日
[プレスリリース] ULとルイビル大学が3D印刷のトレーニングセンターを開設
米国の第三者安全科学機関であるUL LLC(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)とルイビル大学は、 3D印刷のトレーニングセンター「UL Additive Manufacturing Competency Center(UL AMCC)」を設立することとなりました。
2015年05月27日
弊社は「第一回 Qi(チー)ワイヤレスパワーアイデアコンテスト」に協賛しています
UL Japanは、ワイヤレスパワーコンソーシアム(以下、WPC)が開催する 「第一回 Qi ワイヤレスパワーアイデアコンテスト」 に協賛しています。 本コンテストは、ワイヤレス給電の世界標準規格「Qi(チー)」の策定を行うWPCがQiのさらなる普及を目指したコンテストで、「こんなものにワイヤレス給電できたらいいな」と思うアイデアを広く募集しています。 
2015年05月19日
[EMC/無線 最新情報] <欧州>R&TTE指令、低電圧指令整合規格、RE指令等移行期間 ほか
[欧州]  R&TTE指令、低電圧指令整合規格、RE指令等移行期間 / [米国] KDB更新、5.9 GHz帯車車間通信、3.5 GHz帯運用 / [カナダ] SAR削減方法、KDB 248227受入 / [日本] 60 GHz帯、77 GHz帯、人体曝露 / [規格] CISPR 24、EN 55015、EN 61000-6-7、EN 62135-2
2015年05月17日
[プレスリリース] UL Japan 欧州自動車メーカー向けEMC試験サービスなどを拡充
株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、UL Japan鹿島EMC試験所(千葉県香取市)で2015年5月より、国内試験所として初めてドイツの自動車メーカーにより規定されている車載機器向け規格(LV124)の電気試験のフルサポートを開始することを発表しました。また、同試験所は2015年4月に、国内EMC試験所として初めてジャガー・ランドローバー新規格(JLR-EMC-CS v1.0 Amendment 4)の認定試験所になりました。
2015年04月19日
平成26年度 補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」の認証サービスを受付中!
UL Japanは3月16日に上記補助金の指定認証機関として登録され、認証サービスの提供を開始いたしました。 蓄電池およびそれらに付随するインバーター、コンバーター等の電力変換装置を含む蓄電システムに対して、 Sマーク認証サービス、UL認証、IEC規格に基づく評価やECHONET Lite 認証などの各種サービスを提供しています。 補助金を申請される際は蓄電池部および蓄電システムのそれぞれについて認証が必要となり、平成26年度の補助金を受けるには、震災対策要件を満たしていることが要求されます。 弊社ではSマーク認証のほか、震災対策要件および各種加算要件の確認書発行といった補助金申請に必要な業務を承りますのでお気軽にお問合せください。 詳しくは下記をご覧下さい。 ⇒ https://japan.ul.com/wp-content/uploads/sites/27/2015/04/10_battery_t.pdf この他、大型カスタム蓄電システムの補助対象基準の審査も随時受付中です。 【お問合せ先】 担 当 : カスタマーサービス E-mail : customerservice.jp@jp.ul.com