2017年02月08日
News
2017年01月11日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ]第5回 コネクティッド・カーEXPO出展のご案内
～ULの車載機器EMCサービスを紹介～ 2017年1月発表 株式会社 UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、2017年1月18日（水）から20日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「第5回 コネクティッド・カーEXPO」に出展します。 車載機器の電子化ならびに機器間の無線接続が急速に進む中、ワイヤレス機器を安全かつ安定して運用するために、EMCに加え、各国電波法規制、相互接続性などへの対応が必要となっています。ULは、数多くの車載機器・自動車部品メーカーが拠点を構える愛知県みよし市に、自動車業界向け試験所 オートモーティブ テクノロジー センター(ATC)を開設し、6月1日より新試験所にて業務を行うことになりました。 今回の展示会では、車載機器向けEMC/電波法規制（国内・海外）対応、車載機器ならびに携帯端末の相互接続性（IOP）試験、EVバッテリー/電子基盤などの製品安全試験、部材調達のためのデータベースサービスなど各種自動車関連認証、試験サービスをご紹介します。 また、オートモーティブ テクノロジー センター(ATC)の施設および設備についてもご紹介いたします。 ULは今後とも、急速に拡大する自動車業界のニーズに応える安全性、信頼性に関するサービスを提供していきます。 ご多忙中とは存じますが、ぜひこの機会に弊社のブースにご来場いただけますようお願い申し上げます。 第5回 コネクティッド・カーEXPO出展 ■会期：2017年1月18日（水）～20日（金） 10:00～18:00（最終日は17:00終了） ■会場：東京ビッグサイト ■ブース番号： E47-27 （東5ホール） ■出展内容： 1. 車載機器、携帯端末の相互接続性試験 2. 海外電波法規制対応 3. Eマーキング 4. 自動車メーカー規格に基づく認証試験 5. 車載機器向けEMCサービス 6. 車載機器向け無線試験 7. 電気自動車（EV）用バッテリーの安全評価 8. マテリアルデータベースPROSPECTOR ※商談スペースを設置： 具体的な案件やご相談内容をお持ちのお客様が、弊社社員とご相談戴ける商談スペースを設けました。ご希望のお客様は、下記リンク先の予約フォームからお申込みをお願い致します。 ■無料セミナーの開催 1月19日（木）13時30分からは、無料セミナー「コネクティッド・カー、車載製品向け試験・評価総合サービス」を開催いたします。 （東5ホール） 無線・EMC、海外法規対応、レーダー、無線給電、ロゴ認証、相互接続性、3G/4G、サイバーセキュリティ等のサービスについてご紹介いたします。 コネクティッド・カーに代表される次世代自動車に欠かせないレーダー技術のほか、電磁干渉など、車載機器に直接関連のあるサービスから相互接続性試験など、間接的に関連するサービスまで幅広く網羅したセミナーとなります。席数に限りがあり、先着50名様となりますので是非、事前登録の上、ご来場ください。尚、事前登録の上、ご来場いただいた方には無料技術相談のほか、当社よりプレゼントをご用意しております。 商談、無料セミナーのご予約をご希望の方はこちらのサイトからお申し込みください。 http://greaterasia-ul.com/ja/events/connected-car/ ■ブース内ミニセミナーのご案内： ご来場者の方の関心が高いテーマで毎日実施します。（所要時間：各回約5分） 14:00～14:05 車載用バッテリー安全規格の概要 15:00～15:05… read more2017年01月05日
e-Tag（電子版サンプルタグ）使用開始のお知らせ
ULの工場検査の一環として製品サンプルをULの試験所にお送りいただく際に、これまでサンプルタグと呼ばれる専用の荷札の使用をお願いしてまいりました。 2017年より、段階的にこの紙製のサンプルタグを電子媒体のタグに変更させて頂く事になりましたので、お知らせいたします。 この変更はULが全社的に実施するもので、2017年1月からプラスチックの製品カテゴリーQMFZとQMTRを対象に運用を開始し、その後段階的にその他の製品カテゴリーへ展開する予定となっております。 手順といたしましては、先ず検査員より検査の際に電子メールでタグの情報をお送りいたします（送付メール例）。お客様におかれましては、サンプルタグに関する電子メールを受信されましたら、添付されている電子サンプルタグをダウンロードしてください。その後、電子サンプルタグをプリントアウトし、サンプルに添付して試験所に発送頂きますようお願い致します（e-Tag具体例）。 なお、システムや通信状況の都合によっては従来の紙製のサンプルタグをお渡しする場合もございますのでご了承ください。 この件に関するお問い合わせは最寄りの検査センターまでご連絡ください。 【お問い合せ先】 フィールドサービス部 TEL： 03-5293-6050 FAX： 03-5293-6051 E-mail: IC.Japan@ul.com2016年12月22日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ]UL、次世代個人向け電動車両の安全な使用を実現する新/更新規格を発表
(2016年12月15日発表抄訳版) UL 2272とUL 2849を更新、新規格UL 3030を発行 イリノイ州ノースブルック、2016年12月15日 – 世界的な安全科学機関であるULは、個人向けの電動車両製品に世界的に急速な変革が見られることから、本日、個人向け電動車両の電気システムに関する2つの重要安全規格、UL 2272 とUL 2849を更新し、新たに電気システムの安全規格UL 3030を発行したことを発表した。ホバーボード（立ち乗り式電動ボード）、電動アシスト自転車、電動バイク、及び電動スクーターなどの個人向け電動車両システムは、リチウムイオンバッテリー技術の急速な発展により出てきた新たな製品と言える。電動車両の電気システムに対する需要が高まるに連れ、安全に対する課題に積極的に対応することが求められている。同様に、業務用又は監視目的の無人航空機（UAV）やドローンの使用が急激に増加したことで、安全な運航を可能にする安全なバッテリーと電気システム技術への依存度はさらに高まっている。 「個人向け電動車両製品はリチウムイオンバッテリーを含む電気システムを利用しています。今回新たに発行及び更新された感電及び火災の危険性に関する安全規格は、これらの機器のより安全な使用を実現するために、電気システムで使用されるリチウムイオンバッテリーの基準を設定しています。ULは、その使命に従い、バッテリーを介して人々が安全に移動できる未来を実現しようと努力しています」と、ULのエネルギーシステム・eモビリティ担当ディレクター、フランシスコ・マルチネスは述べている。 今年の初め、米国消費者製品安全委員会（CPSC）は、ホバーボードの製造業者、輸入業者、及び小売業者に対し、「米国に輸入、または米国で製造、流通、販売されるホバーボードは、UL 2272で規定しているすべての参照規格及び要件を含む、現在適用されるすべての任意安全規格に適合していなくてはならない」との通達を出した。CPSCでは、これまでの適合指針に加え、2017年度実行計画の一環として、高エネルギー密度バッテリー（リチウムイオン）を電源とする機器に付随する危険要因、及び、「高エネルギー密度バッテリー、バッテリーパック、安全回路、最終製品、充電器のすべてが意図した用途で安全に動作するシステムとしての安全機能」への対応を進める予定である。 UL 2272とUL 2849が更新され、適用範囲の拡大により、新しいテクノロジーに対応 『個人向け電動車両の電気システム – ANSI/CAN/UL 2272第1版』 UL 2272の適用範囲が拡大された。UL 2272のUL規格策定委員会（STP）は、他の個人向け電動移動機器同様、すべてのタイプの個人向け電動移動機器（一人乗り、公道走行禁止、通常起立して運転、ペダルなしを問わず）も対象とするように範囲を拡大し、2016年11月21日付で発行することを投票によって決定した。重要な更新には以下の事項が含まれる。 個人向け電動移動機器の製品リストを更新。これらの機器は一人乗りが意図され、乗り手の平衡と運転を補助する充電式電動駆動を備えており、乗車中に掴むハンドルを備えている場合がある。また、自動平衡型である場合とそうではない場合がある。そのため、規格の名称が「立ち乗り式自動平衡型電動ボードの電気システム」から「個人向け電動移動機器の電気システム」へと変更された。 UL 2272は、米国ではANSI、カナダではSCCによって国家規格として認定されたことで二か国共通規格としての認定を獲得した。一つの規格で評価・認証されることで、両国の電気システムの安全性要件を満たしていることになる。 『電気自転車、電動アシスト自転車（EPAC自転車）、電動スクーター、及び電動バイク- UL 2849第3版』 。UL 2849第3版において今回更新された要件は、電動バイク（一人乗り、ただし同乗者がいる場合もある、通常は座って運転する、ペダルがある場合もある、通常公道での走行が想定される）の安全な使用を促し、バッテリーの火災あるいは爆発及びショックの危険性に起因するリスクを最小限にすべく、安全に関する最新の重要課題に対応している。重要な更新には以下の事項が含まれる。 UL 2849は、ペダルアシスト電動自転車、及び公道を走行する電動バイク及び電動スクーターの電気システムを対象としている。 この規格は製品寿命における充電中の感電リスク及び感電の潜在的危険性に対応している。 新規格、『UL 3030: 無人航空機（UAV）に関する規格』 が、業務用製品に使用される電気システムの安全性向上に寄与 UAVやドローンは、さまざまな業界に取り入れられ、成長してきた。UL 3030は、業務用UAV（農業、科学研究、政府、地方警察、捜索及び救助、映像業界又はニュース放送用のビデオ、屋根の検査業務に関連する飛行）の電気システムの要件を示したものである。UL 3030が対象としているUAVは訓練を受けたパイロットによって操縦されることが想定されている。耐空性、制御性、及びこれらと同様の要素は対象外であるので、規制、ユーザープログラム、又は他の規格で対応する必要がある。 UL 2272及びUL 2849の更新、あるいは新規格UL 3030についての詳細は、https://www.ul.com/eMobility を参照のこと。見積りを希望するお客様は、eMobility@ul.comまでご連絡ください。 ▽ULについて ULは120年以上にわたり発展を遂げてきた世界有数の第三者安全科学機関である。同社の1万1000人以上の専門スタッフは全ての人々のために安全な職場・生活環境を推進するというミッションの下、調査と規格を駆使して常に前進し、絶え間なく進化する安全上のニーズに対応している。同社は企業、メーカー、事業者団体、国際規制機関と提携し、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンにソリューションを提供している。同社の認証、試験、検査、アドバイザリー、教育の各サービスに関する詳しい情報はwww.ul.comを参照。 連絡先: ダグマー・エボー グローバルPR &ソーシャルメディアマネージャー ULコマーシャル&インダストリアル… read more2016年12月21日
台湾BSMI認証におけるRoHS追加要求への支援サービスのご案内
UL Japanでは、これまで安全・EMC要求に基づくBSMI認証取得サービスとして、申請から認証取得まで一貫したサービスを行ってまいりましたが、このたび、RoHS追加要求についても、UL環境部門による支援サービスを開始しました。 台湾版RoHSの規制要求の解説、および資料作成のサポートと確認を行います。 規制物質の含有状況資料を事前にレビューしたうえで、BSMI申請時に必要な書類を正しく準備することで、BSMI申請後の是正コメントを回避し、スムーズな認証取得をサポートします。 詳細はこちらをご参照ください2016年11月29日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ]UL、愛知県に車載機器向けEMC関連試験所を開設
～次世代モビリティ社会の実現に向けた安全・安心に貢献～ 2016年11月24日発表 株式会社 UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、多くの車載機器・自動車部品メーカーが拠点を構える愛知県（みよし市）に、自動車業界向け試験所 オートモーティブ テクノロジー センター（ATC）を開設します。2017年6月に稼働を予定しているATCは、延べ床面積約1,900m2で、車載機器のEMC試験を基軸に、電気、無線、環境、IOP（Interoperability：相互接続性）試験等を実施する予定です。EMC試験業務に精通した専門の試験担当者が、お客様の多岐にわたるニーズに対応します。 近年、EV、HV/PHV、FCVといった電動車両の普及が急速に進みつつあり、将来的には、自動運転、コネクティッド・カー（Connected Car）及び車間通信（V2V）、道路などのインフラと車の間の通信（V2I）を実現するための制御技術の進化も予測されています。こうした変化の中、自動車業界では、新技術の出現に伴う新たなリスクへの対応が求められています。 ULは日本国内において、鹿島EMC試験所を中心に、各国の自動車メーカー規格に対応したEMC・無線および電気/電子機器の電気試験を実施しています。加えて、ULの持つグローバル・ネットワークを活用し、技術革新や制度変革に伴い、変化する全世界への法規制、規格への適合を支援しています。今回のATCの開設に伴い、更に高度な技術を要するEMC・無線・環境試験の需要に対応し、安心かつ安全な車載機器の開発に貢献し、日本の自動車業界のさらなる発展を支援していきます。 添付資料 【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年以上にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。 人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（www.UL.com/jp）をご覧ください。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当：山崎 Tel： 03-5293-6031 Fax：03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 (旧 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社) 担当：水本・塙 Tel: 03-6809-1300 Fax: 03-6809-1301 E-mail: ul_pr_japan@allisonpr.com2016年11月16日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL、初めてのUL 9540認証をエンフェーズ・エナジー社の家庭用蓄電システムに発行
エンフェーズ・エナジー社のACバッテリー貯蔵システム、米国電気規程2017の住宅/商用使用要件を満たす イリノイ州ノースブルック、2016年11月14日 – 世界的な安全科学機関であるULは、本日、家庭用蓄電システムに対する初めてのUL 9540認証を、グローバルエネルギーテクノロジー企業であるエンフェース・エネルギー (NASDAQ-ENPH) (モデル B280-1200-LL-I-US00-RF0) – http://s.ul.com/EnphaseESS に対して発行したことを発表した。同システムは、最新の米国電気規程2017（通称：NEC 2017）の要件を満たしている。 蓄電システムは、自宅所有者のみならず、商用ビル所有者に、太陽光、風力、その他の発電源からのエネルギーを貯蔵できるようにするものである。これは、発電が利用できないときに使用したり、電力会社へのピーク時における要求量需要を下げるなど、現場で電気を入手できるのが利点である。 エネルギーの貯蔵は、信頼性、柔軟性、効率性をもたらし、電気グリッドシステムにクリーンエネルギー源を含めることを容易にする。しかし、分散発電と再生可能エネルギー源の活用レベルをさらに高めるために行われているグリッドの最新化は、より安全な家庭用エネルギーシステムを必要とする。 「エンフェーズはこの画期的なACバッテリープロジェクトが、北米市場でUL 9540認証を受ける初めての住宅用蓄電製品であることを大変うれしく受け止めている。弊社はULの協力の下、迅速にオーストラリアから北米に蓄電技術を広めると共に、北米で適用されるすべての安全規格を遵守した」とエンフェーズ・エナジー社の規制・ポリシー戦略担当バイスプレジデントのジョン・バードナー氏は述べた。「弊社はグローバル認証を受けるためにULを選び、その中でULと密接な連携関係を築いたことは、非常に貴重なことだった。弊社はさらにULとの協力関係を深めて、革新的な製品の提供を拡大していくと同時に、世界の他の地域へも広げていくことを楽しみにしている。」 UL 9540認証システムとは？ UL 9540で認証される蓄電システム（ESS）は、UL 1741認証インバーターと共に使用されるUL 1973認証据え置き型バッテリーから構成される。UL 9540のシステム認証を受けるためには、各UL製品規格の認証を両方とも受けることが必須である。設置されるESSが増えるほど、消費者、電力会社、商用ビル所有者、保険会社、消防士、電気/ビル検査官は、UL 9540のシステム安全規格要件を満たすシステムの恩恵を受けることになる。 エンフェーズ社のACバッテリーは、日本の大型リチウムイオン電池製造メーカーであるエリーパワー株式会社が製造し、UL 1973認証を受けている定置用のバッテリーパックと、エンフェーズ社が製造したUL 1741認証済みのインバーターから構成されている。これはまた、最新版である米国電気規程2017に新たに公開された、706条「蓄電システム」に記されている認証機器に対する要件を満たしている。 ULのエネルギーシステム部門グローバルビジネス開発リーダーであるイブラハム・ジラーニ氏は、「我々は、家庭、建物、公益事業が使用する電力について考える際、蓄電が基本的な要素となる新時代の始まりにある。我々は、UL 9540の要件を満たし、ULから認証を受ける初めての住宅及び商用蓄電システムをここに発表する。これらのタイプの製品は、世界中の電気の将来を予測するものである。それは、再生可能エネルギー源又は従来のエネルギー源を通じた発電で得られる電気の併用を実現するものとなる」と語っている。 ULのリスティング認証や認証を確認するためには、ユーザーはwww.ul.com/databaseを検索し、キーワード欄にモデル番号を入力するか、会社名（Enphase Energyなど）とカテゴリーコード（蓄電システムのカテゴリーコードは「FTBW」）を入力する。 UL 9540及びNEC 2017の最新情報については、12月14日午前10時～11時（米国中部標準時）の無料ウェビナー「NEC 2017 Update for Energy Systems」（http://s.ul.com/NEC2017Webinar）に登録、あるいはhttps://www.ul.com/batteriesを参照のこと。製品のテスト、評価、又は認証に関する質問は、電子メールにてRenewableEnergyQuote@ul.com まで。 ▽ULについて UL（https://www.ul.com）は120年以上にわたり発展を遂げてきた世界有数の第三者安全科学機関である。同社の1万1000人近い専門スタッフは全ての人々のために安全な職場・生活環境をつくっていくというミッションの下、調査と規格を駆使して常に前進し、絶え間なく進化する安全上のニーズに対応している。同社は企業、メーカー、事業者団体、国際規制機関と提携し、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンにソリューションを提供している。同社の認証、試験、検査、アドバイザリー、教育の各サービスに関する詳しい情報はwww.ul.comを参照。 ▽問い合わせ先 CONTACT: Dagmar Ebaugh Global PR & Social Media Manager UL Commercial &… read more2016年10月11日
2016年9月30日「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」の一部改正についてのご案内
経済産業省の電気用品安全法のページに、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について」 が掲載されました。 今回の改正では、別表第8においては、電気フライヤーに対する要求事項の追加、別表第12においては、いくつかのJIS規格の追加や改版が行われております。(ミニチュアヒューズ、温度ヒューズ、業務用フライヤ、アーク溶接装置、ポータブル機器用二次電池 等) 改正日は、2016年9月30日です。 施行日は、以下の通りです。 別表第8 : 2016年9月30日で、1年の猶予期間が設けられております 別表第12: 2016年11月1日で、施行から３年間の猶予期間が設けられております . ⇒ 詳細は、こちら をご覧下さい。 (経済産業省のWEBサイトにリンクしています) その他: 情報技術機器用 J 60950-1は、現在 H22,H26,H27 が有効ですが、最新版は、H27となっております。 基準番号 本文 備考 J60950-1(H27) JIS C 6950-1:2012+追補1(2014) IEC 60950-1(2005)、 Amd.No1(2009) に対応 J60950-1(H26) JIS C 6950-1:2012 IEC 60950-1(2005)に対応 平成30 年9 月30 日まで有効 J60950-1(H22) JIS C 6950-1:2009 IEC 60950-1(2001)に対応 平成29 年6 月30 日まで有効 Partial revision of Interpretation of… read more2016年09月27日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] ULが高度インバーターの試験・認証プログラムを発表
ULは新しいUL 1741 サプリメント（SA）を使用し、インバーターおよびその他の系統接続式分散型発電装置のグリッドサポート機能を試験し、製品を認証する 世界的な安全科学機関であるUL（https://www.ul.com/）は、新しい高度インバーター試験・認証プログラム（Advanced Inverter Testing and Certification Program）を発表した。電気事業者が分散型発電と再生可能エネルギー資源を多用することに対応して電力系統の最新化を推進していることに伴い、ULはサービス・ポートフォリオを拡大し、安全、性能、グリッドサポート機能において絶え間なく変化する需要に応える。この新しいプログラムは最新のUL 1741サプリメント（SA）を使用し、よりスマートで、より安全でリアクティブな電力系統連系を可能にするグリッドサポート機能の面からインバーターやその他の系統連系式分散型発電（DG）装置を試験し、認証する。 ULのエネルギー・電力技術部門のバイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーであるジェフ・シュミットは「電力低下ないしは停電が電力系統の不安定化に大きな影響を与えることは実証されている。ULはこの度、グリッドサポート型電力系統連系インバーターに向けて、UL 1741の最新版（サプリメント（SA））を発表し、より安定した電力系統を求める今日の市場ニーズに応えることができることをうれしく思う」と語った。 高度インバーターの試験は、増大するDGと再生可能エネルギー源を活用する電力系統の継続的進化をサポートするため、DGをスマートにリアクティブに制御するものである。従来の連系に関する要求事項（IEEE 1547）は、電力系統の安定性に問題が生じた際にDG機器が切断されることを要求している。UL 1741 SAは、単に切断するのではなく、DG機器が接続された状態を保ったままで発電量や全体の動作を状況に合わせて変化させることで異常運転時の電力系統安定化を図る際に必要な試験方法を規定している。 カリフォルニア州は、同州に設置されているインバーターがUL 1741 SAの発行から1年以内にRule 21の電力系統連系規格に準拠することを義務付けると発表した。その他の州も、特にDGと太陽光発電が高い水準で普及している地域で同様の設置要件を採用することを検討している。 Rule 21は、カリフォルニア州公共事業委員会（CPUC）が定めたカリフォルニア州電力料金ルール21のインバーター関連事項を改訂したものである。Rule 21は、UL 1741 SAと共に使用されるソース・リクワイアメント・ドキュメント（SRD）である。SRDはUL 1741 SAの試験手順で使用されるパラメーターを規定している。その他の市場がスマートグリッド機能を自らの電力系統に組み込む際には、これとは異なるSDRがUL 1741 SAと共に使用されるだろう。 ULは業界の協力を得ることで、UL 1741 SAを開発して最新のスマートグリッドとの連系に関するガイドラインを作成した。さらにULは、高度インバーターのための最新鋭インバーター試験所2カ所を新設した。これらの試験所では、出荷に至る時間を最小限にしようと、自動化を推進。平均試験時間を3週間弱に短縮した。また、必要な試験計画を実行できる試験設備を備えているクライアントの施設においては、熟練したULのエンジニアスタッフが出向いて試験に立ち会うサービスも実施している。 より詳しい情報についてはSPIのブース＃W525、The Battery Showのブース#1621に出展する当社を訪問するか、米中部標準時10月6日午前10時から11時まで（日本時間10月7日午前1時から2時まで）開催する無料ウェビナー「Advanced Inverters UL 1741 SA」（http://s.ul.com/UL1741SAWebinar）に登録してください。また、ウェブサイトhttps://www.ul.com/inverters もご参照ください。製品の試験、評価、認証に関する質問は、ULHELPS@ul.com まで。 ▽ULについて UL（https://www.ul.com）は120年以上にわたり発展を遂げてきた世界有数の第三者安全科学機関である。同社の1万1000人近い専門スタッフは全ての人々のために安全な職場・生活環境をつくっていくというミッションの下、調査と規格を駆使して常に前進し、絶え間なく進化する安全上のニーズに対応している。同社は企業、メーカー、事業者団体、国際規制機関と提携し、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンにソリューションを提供している。同社の認証、試験、検査、アドバイザリー、教育の各サービスに関する詳しい情報はwww.ul.com を参照。 ▽問い合わせ先 Dagmar Ebaugh Global PR & Social Media Manager UL Commercial… read more2016年09月15日