2016年04月22日
News
2016年04月18日
[EMC/無線 最新情報] <日本>海外から持ち込む端末、遠隔操作
[欧州] Blue Guide、EN 50566追記、低電圧指令整合規格等 2016年4月5日に更新されたBlue Guideが掲載されました。内容的にはより詳細な記載が行われた箇所がありますが、主な変更点は以下となります。 2.10. 768/2008/ECに対する移行期間への対応として、適合宣言書の記載例が追記されています。例：“The object of the declaration described above is in conformity with the relevant Union harmonisation legislation: Directive 2004/108/EC (until 19 April 2016) and Directive 2014/30/EU (from 20 April 2016).” 3.1 製造者に対する添付する文書の明確化 3.4 再販業者に対する、Fulfilment Service Providersの追加 3.5 その他流通等に関与する経済担当者についての文面追加 7 市場監視について再構成と明確化 上記以外にも細かなところで文面修正が行われている箇所があるので注意が必要です。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) 2016年4月6日に、昨年から議論されていた、フランスのコメントに基づく、EN 50566:2013に関する適合性の疑問について、R&TTE指令整合規格に追記が行われることが官報に掲載されました。 例として、『四肢SAR測定（リミット4 W/kg）は分離距離を用いないこと、胴体SAR測定（リミット2 W/kg）は数mm以下の分離距離となること』が掲載されています。本要求は官報掲載後20日後に有効となっています。実際のところ曖昧な記述であり、加盟国に対するDecisionである以上参考とすべき内容ですが、これを用いないことは直接整合規格からの逸脱には当たりません。 疑義がある場合はNotified Body関与も要求されますが、製造者が独自に判断することが許可されます。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。(言語：英語) 2016年4月8日に低電圧指令2006/95/ECに関する整合規格が更新されています。防爆機器(ATEX)指令に関してはRecastされた2014/34/EUに関する整合規格が合わせて発行されていますが、低電圧指令では発行されませんでした。詳細はウェブサイトをご参照ください。(言語：英語)… read more2016年04月14日
[お知らせ] ゴールデンウィーク期間中の休業日のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 弊社では、誠に勝手ながら下記の期間、休業をさせて頂きます。 4月29日（金）～5月6日（金） 5月9日（月）より通常どおり営業いたします。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。2016年04月06日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL Japan、ワイヤレス電力伝送装置(WPT)の型式試験サービスを開始
2016年4月6日発表 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：米国イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人 株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下ULJapan）は、ワイヤレス電力伝送装置(WPT)の型式試験および通信局への届出サービスを開始すると発表しました。今回のサービス開始により、製造業者のワイヤレス電力伝送装置の型式認証対応のニーズに迅速に対応できます。このサービスは、UL Japanの全てのEMC試験所（本社、横輪（三重県伊勢市）、湘南（神奈川県平塚市）、鹿島（千葉県香取市））にて対応可能です。 漏洩する電波が他の無線通信に妨害を与えるおそれがあるため、高周波利用設備を設置するには、総務大臣から個別の許可を取得することが電波法100条により規定されています。従来から型式指定の対象となっていた超音波洗浄機、超音波加工機といった高周波利用設備に加えて、「電磁誘導」、「電波受信」、「共鳴」の3種類の「非接触電力伝送装置（ワイヤレス電力伝送装置（WPT））」が、総務省により2016年3月15日付で型式指定の対象となりました。これによりワイヤレス電力伝送装置は所定の試験を受けることで総務大臣による個別の設置許可が不要となります。 ワイヤレス電力伝送は今後、携帯端末充電器、家庭用電気製品、情報通信機器などへの採用が予測されており、需要の増加が見込まれます。UL Japanは新技術にいち早く対応し、サービスの拡充を図っていきます。 上記新サービスに関するご質問・お問い合わせは、株式会社UL Japan コンシューマーテクノロジー事業部(E-mail: emc.jp@ul.com) までお願いします。 【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年以上にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト （ UL.com ） をご覧ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（ www.UL.com/jp ） をご覧ください。 【本件に関するお問い合せ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当：山崎 Tel： 03-5293-6031 Fax：03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 （旧 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社） 担当：水本・高森 E-mail: ul_pr_japan@allisonpr.com Tel: 03-6809-1300 Fax: 03-6809-13012016年04月05日
[EMC/無線 最新情報] <日本>SAR試験方法、非接触電力伝送装置
【EMC/Wireless】 [日本] SAR試験方法、非接触電力伝送装置 2016年3月15日に人体側頭部に近接して使用する無線機器等に対する比吸収率の測定方法についての意見募集の結果が公表されています。一部修正はありますが、人体に近接して使用する無線設備への比吸収率の測定と同様に改定が行われる予定です。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。 また同日、2015年1月から検討されてきた、「6 MHz帯の周波数を用いた磁界結合型ワイヤレス電力伝送システム及び400 kHz帯の周波数を用いた電界結合型ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件」に関して、官報に掲載され有効となりました。この中には自動車用非接触電力伝送装置の要件も含まれています。 以下一般用として、 400 kHz帯電界結合型一般用非接触電力伝送装置 6.7 MHz帯磁界結合型一般用非接触電力伝送装置 電気自動車用非接触電力伝送装置として、以下の基準を満たすものとなっています。 1 次側（送電側）コイルと 2 次側（受電側）コイルとの間の電磁気的な共振結合現象を用いたワイヤレス電力伝送システム 電気自動車等への無線による給電を目的としている 出力：7.7 kW 以下（ピーク時で定格値の 130 %未満） 電力伝送に用いる周波数：79 kHz～90 kHz ＊ 参照 [シンガポール] IDA認証システム更新 2016年3月15日にIDAは認証システムに対する、ガイド、SDoC(供給者適合宣言)、Q&Aを更新しています。2Gなどの古い要求を削除する、規格の更新が主なものです。 ⇒ 詳細は こちら をご参照下さい。(言語：英語) [規格] ETSI RE指令発令の準備として多くのETSI規格が発行、更新されています。複数の無線機を搭載する機器と無線機以外の関係を示す、EG 203 367、デジタルTVの要求事項EN 303 340のファイナルドラフトなど重要なガイド・規格も含まれています。詳細はウェブサイトをご参照下さい。(言語：英語) 2016年3月16日 Draft ETSI EN 302 195 V2.0.1 (2016-03) Ultra Low Power Active Medical Implants… read more2016年04月05日
G7伊勢志摩サミット公式動画のご紹介
G7伊勢志摩サミットは今年5月26日・27日に三重県で開催されます。ULは、伊勢志摩を拠点に活動する企業として、この度サミットの公式動画に出演させていただきました。 世界のより多くの方々に今回のサミット開催地について知っていただくため、「外国人の目を通して、伊勢志摩の魅力を語る」をテーマに作成された動画です。 ぜひ下記のリンクからご覧くださいませ。 ■ G7伊勢志摩サミット公式ホームページ（英語版） ■ 首相官邸（Prime Minister’s Office of Japan）YouTube ULは、伊勢志摩サミットを応援しています。2016年04月05日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL、「世界初」住宅向けグリーンガード認証を発行
～新築住宅に健康で安全な室内空気環境を実現～ 2016年4月4日発表 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人 株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、パナホーム株式会社（本社：大阪府豊中市、以下パナホーム）の一般新築住宅* NEW 『CASART』 に対して室内空気質の第三者認証「住宅向けグリーンガード認証」を発行したと発表しました。 ULは、オフィス・商業施設を対象に室内空気質認証を発行した実績はありますが、一般住宅を対象とするグリーンガード認証を発行したのは全世界において、今回が初めてです。ULとパナホームは健康で安全な室内空気環境の実現により、生活の質の向上と人々の健康な暮らしの実現に貢献してまいります。 以前より、建材や家具、日用品などから放散されるホルムアルデヒド、トルエン、キシレンなどの揮発性有機化合物(以下：VOC)は人々の健康を害し、室内空気質の悪化によって頭痛、呼吸器疾患などの症状を引き起こすシックハウス症候群の原因となることが懸念されています。国土交通省や厚生労働省はVOCに対する規制や指針値を定めています。しかし、これら規制値・指針値の設定された物質は、室内空気環境中に存在するVOCの総量である総揮発性有機化合物(以下：TVOC)のうち、わずか数パーセント程度で、その他は未規制や未知の物質です。 住宅向けグリーンガード認証は、住環境に存在する300を超えるVOCに対して基準値を設定し、VOCの総量であるTVOCにも上限を設けることで未規制や未知のVOCにも対応しています。 パナホームは、PM2.5などの健康障害が懸念される屋外起因物質についても、慶応大学との共同研究を住まいづくりに活用するなど、居住者の健康を第一に考えた住宅の提供をおこなってきました。この度の住宅向けグリーンガード認証取得により、パナホームは第三者機関が実施した客観的な試験、検証結果に基づき、「室内空気質に配慮した戸建住宅」を供給するとともに、消費者に新たな選択肢を提供することが可能となります。 UL Japan代表取締役社長の山上英彦は、「今回パナホーム様が世界に先駆けて住宅向けグリーンガード認証を取得されましたこと、心よりお喜び申し上げます。 同じ志を持ち、消費者の健康を第一に考え、厳しい基準をクリアされたパナホーム様と共に、ULは本認証サービスを通じて引き続き社会へ貢献し、化学物質の過度な暴露から人々を守る一翼を担っていきます」と述べています。 また、この度の認証を担当したUL Environmentのバイスプレジデント兼ジェネラルマネジャーのアルベルト・ウガッティは次のように述べています。「住宅向けグリーンガード認証は、住宅のオーナーにVOC低放散材料を使用した室内空気質の良い住宅を所有しているという安心感をもたらします。また、住宅の維持・管理にグリーンガード認証製品の塗料や床材、家具を選択することにより、良好な室内空気質を保つことができます。グリーンガード認証を取得した製品は、LEED認証をはじめとする350以上の世界の環境認証・プログラムで認められています。 今回、パナホーム様が自主基準ではなく、あえて第三者認証を取得されたことにより、日本のみならず世界各国の消費者が、住まいの空気環境に対する関心を高めるきっかけとなることを願っています」 ———————————————————————— * 一般新築住宅の全構造（Ｆ構造（大型パネル構造）・HS構造（制震鉄骨軸組構造）/NS構造（重量鉄骨ラーメン構造））が対象。NEW『CASART』以外の構造も含まれます。 … read more2016年04月01日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL Japan、ECHONET Lite/AIF認証試験、認証サービスを開始
2016年4月1日発表 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：米国イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人 株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下ULJapan）は、一般社団法人エコーネットコンソーシアムよりAIF認証認定試験機関およびアプリケーション通信インタフェース（AIF）認証認定認証機関として認定され、この認定をもって、ECHONET Liteの AIF仕様適合性認証における認証試験、認証サービスを2016年4月1日より開始します。UL Japanは、敷設の容易な伝送媒体を使用して共通規格によりメーカーを問わずに家電機器を接続する、スマートハウス向けの通信プロトコルであるECHONET/ECHONET Liteの認定認証機関です。このたびAIF認証試験および認証サービスを拡充したことにより、ECHONET機器に関するより総合的な相互接続性試験サービスの提供が可能になります。製造業者は、ECHONET/ECHONET Liteに加えて、AIF認証を一括して取得することで、より迅速に製品を市場へ投入することができます。 AIF認証は、ECHOHNET Lite規格に適合した機器の相互接続性の向上を図るため、AIF仕様への適合性を確認する認証・試験です。現時点では、以下の10機器が対象*となっています。日本国内においてこれらの機器がECHONETプロトコルを用いて機器情報収集/機器制御を行う場合、エコーネットコンソーシアムの認定機関からAIF認証を取得することが必要となります。 AIF認証対象機器*： 低圧スマート電力量メーター、高圧スマート電力量メーター、HP給湯器、家庭用エアコン、住宅用太陽光発電、瞬間式給湯器、照明機器、蓄電池、電気自動車充放電器、燃料電池 UL Japanは今後とも、安全で安定した通信を実現するサービスの拡充を図り、スマートホームの普及に寄与していきます。上記新サービスに関するご質問・お問い合わせは、株式会社UL Japan コンシューマーテクノロジー事業部(E-mail: emc.jp@ul.com )までお願いします。 【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年以上にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト （ UL.com ） をご覧ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（ www.UL.com/jp ） をご覧ください。 【本件に関するお問い合せ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当：山崎 Tel： 03-5293-6031 Fax：03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 （旧 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社） 担当：水本・高森 E-mail: ul_pr_japan@allisonpr.com Tel: 03-6809-1300 Fax: 03-6809-13012016年03月24日
BS5609-1986 海運用途向けラベルシステム サービス開始のお知らせ
ULは、海運用途のラベル（Marine Use Labels）について新しいサービスを開始いたしました。 詳細は、マーキング・ラベルシステムのULサービスをご利用中のお客様へ配信されました英文レターおよび参考和訳をご参照ください。 英文レターは こちら 英文レターの 参考和訳 はこちら をご参照ください。 (参考訳と英語が違っている場合は、英語が優先されますことをご了承ください。) 【お問い合せ】 本サービスに関するご質問につきましては、e-mail : customerservice.jp@ul.com までご連絡ください。 内容を確認の上、担当者よりご連絡させていただきます。2016年03月17日
[EMC/無線 最新情報]<規格> ETSI、CEPT Report、EN、ECC/DEC等
[欧州] 機械指令整合規格、ECC総会 2016年3月4日に機械指令の整合規格の修正が行われています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） 2016年3月1日から4日にかけて行われたECC総会についての内容が公開されています。ワイヤレスブロードバンド通信に対して700 MHzの技術要件を記載したCEPT Report 60、LTEを用いるM2Mを承認したECC Report 242、短距離無線機器に使用される周波数割当を記載したCEPT Report 59などの紹介が行われています。 ⇒ 詳細は こちら をご参照ください。（言語：英語） [米国] KDB更新、FCC 16-24(W58バンドエッジ緩和) 2016年2月23日 【974614】Accredited Test Lab Roles and Resp v03r01(Draft）Comment March, 25 2016 複数試験所による分割試験などの条件の明確化(すべての試験は認定が要求される) Table 1(DoC)とTable 2(証明)を結合(FCC 14-208対応) 個別のスコープ認定を認めるがスコープ内の部分認定は認めないことの明確化 シグナルブースターの個別スコープ追加 2016年2月29日 【853844】 Accredited Testing Laboratory Checklist ※スコープの部分的な認定を認めないこと、シグナルブースターに関する内容を追記 【668797】 TCB Program ISO/IEC Guide 65 Technical Assessment Form. ※Q23 、Q28の日付の誤記修正 2016年3月2日にFCCは5 GHz帯ルールの修正を公表しています。この中には、W52において大きな意味を持たなかったモバイル、ポータブルの記載を削除し単にクライアントとしたこと、またSubpart CからSubpart Eに移行されたW58のバンドエッジにおける不要輻射を大幅に緩和することによる使用用途の拡大等を目的としています。 ⇒… read more2016年03月04日
[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] 中国でULが外国企業として初めてモーターCCC試験認証機関に認定される
ULは、蘇州試験所（中国江蘇省）が、モーターのCCC（中国強制認証）試験を実施する試験機関としてCNCA（中国国家認証認可監督管理委員会）より正式に認定されたと発表しました。中国国内での販売を予定している電気/電子製品、自動車部品など特定の製品にはCCC制度が適用されます。本制度ではこれまで政府機関や国有企業のみが、認証機関、認定試験所として認められていました。2016年03月02日