2016年09月06日
[プレスリリース] UL JapanがNLABで大型バッテリーの試験・認証サービスが可能に
 ~大型蓄電システムの海外提供をサポート~ 2016年9月6日発表 株式会社 UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:米国イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人 株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)の大型蓄電システム試験評価施設(NLAB)を活用することにより、今まで国内で対応していなかったサイズの大型バッテリーの試験・認証が可能になります。これにより日本の蓄電池メーカーは、海外向けの無停電電源装置、非常用電源装置、再生可能エネルギーなどに搭載される大型蓄電システムの安全試験ならびに認証を国内で取得することができ、今まで国内で試験が出来なかった大型蓄電システムをより迅速に製品を海外市場に展開できます。 住宅や自動車の電子化やエネルギー利用の拡大に伴い、蓄電池の大型化・大容量化が進んでいます。大型バッテリーで安全性を担保することは非常に重要ですが、試験や認証には大掛かりな施設が必要であり、国内では自社で実施することは困難でした。このような大型バッテリーの認証・検証のニーズの高まりに対応するため建設されたNLABは、メガワットクラスのコンテナサイズの大型バッテリーの試験が可能な大規模施設です。振動、落下などの試験により、安全性や性能の試験を国内で実施できます。 ULのサービスを利用することで、このような大型バッテリーの試験が可能になるだけでなく、据置型大型バッテリーの安全規格UL 1973の認証を取得することができます。 ULは、NLABと協力し、UL認証を始めとしてワンストップで国内製造の蓄電システムの海外市場への効率的な投入をサポートします。 今回のサービス対象となる認証・規格: UL 1973, UL 9540, UL 1642,JIS C8715-2, JIS C8712 等 試験内容: 外部短絡試験、落下試験、過充電試験、圧壊試験、振動試験、温度サイクル試験、耐類焼試験 等   【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年以上にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。 人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご覧ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(www.UL.com/jp) をご覧ください。   【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当:山崎 Tel: 03-5293-6031 Fax:03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 (旧 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社) 担当:水本・尾崎 Tel: 03-6809-1300 Fax: 03-6809-1301  E-mail: ul_pr_japan@allisonpr.com
2016年08月18日
[メディアアラート] 材料業界でビジネス拡大に貢献する総合情報サービスUL PROSPECTOR
~約20万人の専門家情報を活用可能なマーケティングサービス~ 2016年8月18日 株式会社 UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:米国イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人 株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下ULJapan)は、7月27日に樹脂添加剤メーカー向けにセミナーを開催し、「材料メーカーから見たプラスチック添加剤技術に関する期待」に関する特別講演の後、化学物質情報サービスとプラスチック添加剤向け検証プログラムについてご紹介しました。 今回のご案内では、ULが提供する代表的な化学物質情報サービスUL PROSPECTOR(R)の樹脂添加剤向けサービスについて取り上げます。 プラスチック材料の開発において、樹脂添加剤はプラスチック材料の性能を決定する重要な要素の1つであり、最終製品の付加価値の向上に役立っています。樹脂添加剤メーカーは、プラスチック材料メーカーおよびその先のお客様となる部品メーカーやOEMメーカーの需要をいかに把握し自社の製品開発に反映していくか、という課題を抱えています。さらに、国内だけでなく海外メーカーの需要をタイムリーかつ的確に把握することは困難をきわめます。 PROSPECTORは、樹脂材料や樹脂添加剤メーカーの約12万件の製品情報が登録されているデータベースで、世界中の自動車、家電、建材などの製品・部品メーカーや加工メーカーが材料の検索に利用しています。約20万人のプラスチック分野の専門家が登録し、広範な技術情報を網羅しています。上述のセールス・マーケティング活動における課題解決に活用できるPROSPECTORのサービスには、以下のものがあります。 Lead Deliveryサービス 見込み顧客に関する情報を提供 ・自社製品の見込み顧客やそのウェブ行動履歴の分析情報などが確認できます。 Targeted Emailサービス ユーザ属性からターゲットを絞り込んで、メッセージ配信 ・例えば、金属材料からの代替を自動車メーカー向けに発信できます。 会員向け定期配信メール 会員向け定期配信メールへの広告掲載 Featured Products 特定の検索キーワード条件と連動して、検索結果をデータベースのトップに表示する仕組み このようなPROSPECTORのサービスを活用して適切なターゲット層へ最適な方法で訴求することで、ビジネス拡大が期待できます。   【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年以上にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご覧ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(www.UL.com/jp)をご覧ください。 【本件に関するお問い合せ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当: 山崎 Tel: 03-5293-6031 Fax:03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 (旧 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社) 担当: 水本、尾崎 Tel: 03-6809-1300 Fax: 03-6809-1301 E-mail: ul_pr_japan@allisonpr.com
2016年07月25日
8/1(月)~ カスタマーサービス電話番号に自動音声ガイダンスを導入いたします
2016年8月1日(月)より UL Japanカスタマーサービス電話番号に自動音声ガイダンスを導入いたします。 カスタマーサービス電話番号:03-5293-6200 ガイダンスに従ってメニュー番号をご選択いただくことで、ご希望のサービス担当部門にお繋ぎするシステムとなります。 お問合せ内容に応じた担当者につながるよう改善し、お電話口でお待たせすることを最小限にして、よりスムーズな対応をご提供できるよう努めてまいります。 何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 カスタマーサービス電話番号の受付時間は、月~金(祝日除く)の9時~17時となります。 ガイダンスの途中でもメニュー番号を押していただけます。 ガイダンスの内容及びメニュー番号は、予告なく追加・変更する場合がございます。 各サービスのお問合せ先は、お問合せ先一覧 からもご参照いただけます。  
2016年07月19日
[お知らせ] カスタマーサービス・メールアドレス変更のお知らせ
弊社UL Japanは、サービス会社の変更に伴い、カスタマーサービスのメールアドレスを、以下のとおり変更させていただきました。 誠に恐縮ですが、今後は以下の新アドレスをご利用いただくとともにアドレス帳のご変更をお願いいたします。 旧アドレス: customerservice.jp@jp.ul.com ↓ 新アドレス: customerservice.jp@ul.com なお2016年10月31日までは新旧どちらのアドレスも使用可能ですが、できるだけお早めに変更していただければと存じます。お手数をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。
2016年07月12日
[プレスリリース] ULが女子プロゴルフ国別対抗戦を冠スポンサーとしてサポート
~全米女子プロゴルフ協会公式戦「ULインターナショナルクラウン」開催~  2016年7月8日発表 株式会社UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:米国イリノイ州ノースブルック、以下UL)が冠スポンサーとしてサポートする女子プロゴルフ国別対抗戦「ULインターナショナルクラウン」が、2016年7月19日から24日まで米国イリノイ州のメリット・クラブで開催されます。 ULは、2014年に全米女子プロゴルフ協会(LPGA)と契約し、女子プロゴルフ国別対抗戦の2016年度大会と2018年度大会(開催地:韓国)の冠スポンサーとなりました。LPGAは世界中にファンを持ち、特にアジアでは高い人気を誇っています。世界のトッププロが国の威信をかけて戦う本大会を通じて、全世界でULブランドの認知向上を図り、安全科学におけるULの専門性を発信します。 ■大会概要 今大会は、2016年4月4日発表のロレックス世界ランキング各国上位4名の合計順位が高い順に、韓国、米国、日本、オーストラリア、台湾、タイ、イングランド、中国の8つの国と地域が出場権を獲得。その後、6月13日発表の同ランキングの各国上位4名が出場資格を得ました。国別対抗のマッチプレーで優勝を争います。日本代表は、野村敏京選手、宮里美香選手、渡邉彩香選手、鈴木愛選手の出場が予定されています。 大会名: ULインターナショナルクラウン 開催期間: 2016年7月19日(火)~24日(日) ※米国現地時間 開催場所: メリット・クラブ(米国イリノイ州) 賞金総額: 160万米ドル 国内試合中継: WOWOWにて全日程生中継予定 大会URL: www.ulcrown.com(英文)   【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年以上にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。 人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナー として、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト(UL.com)をご覧ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(www.UL.com/jp)をご覧ください。   【本件に関するお問い合せ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当: 山崎 Tel: 03-5293-6031 Fax:03-5293-6001 株式会社UL Japan 広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 (旧 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社) 担当: 水本、尾崎 Tel: 03-6809-1300 Fax: 03-6809-1301 E-mail: ul_pr_japan@allisonpr.com
2016年07月11日
[CSR]「経済産業省子どもデー」に出展企業として参加します
弊社は、経済産業省にて7月27日、28日に行われる「経済産業省子どもデー」に出展企業として参加します。 「経済産業省子どもデー」は、霞が関地域の官庁がそれぞれの活動を展示などを通じて子どもたちに紹介する「子ども霞が関見学デー」の一環として行われ、最先端の技術に触れ、体験し、学べる企画が満載のイベントです。 「公共安全への貢献」を企業使命として掲げるULは、様々な製品の試験や認証、規格開発等を通じて培った専門性を活かし、「Safety Smart」と呼ばれる安全教育活動を展開しています。 今回の子どもデーでは、住まいの安全や、水の安全をテーマとして取り上げ、ディズニーと協賛したDVDを上映するなど、子どもが安全と健康を自分自身で守るために必要な行動を楽しみながら学んでいただけるプログラムを用意いたしました。お子様の夏休みの思い出づくりに是非お出かけください。 ■概要■ 日時: 2016年7月27日(水)、28日(木) 10:00~16:00 場所: 経済産業省 本館地下2階 ※受付は本館1階になります 内容: 家庭での事故や水難事故から身を守る方法を楽しく学ぶDVDの上映 DVDで学んだことを確認するクイズ・迷路・塗り絵などのワークシートの提供 「経済産業省子どもデー」に関する詳細は経済産業省のサイトをご覧ください。 経済産業省子どもデー特設ページ
2016年07月04日
微弱無線設備登録制度「微弱無線適合マーク(ELPマーク)」の指定試験機関になりました
全国自動車用品工業会(JAAMA)では、アフターマーケットにおいて、微弱無線電波を利用した機器の粗悪品流通を排除し、積極的に品質の高い製品の普及促進を図ることを目指して、平成27年6月1日より「微弱無線設備登録制度(ELPマーク)」を開始しました。 また同様に電波環境協議会(EMCC)では、不要電波問題に関連する課題解決を目的とした団体であることから、電波法の「微弱無線設備」の規定に違反する無線設備の根絶を目的に、平成29年7月から取り組むこととしました。 ELPマークは、総務省の定める 「電波法施行規則第六条第一項第一号の規定による免許を要しない無線局の用途並びに電波の型式及び周波数」 に適合していることを指定試験機関による製品試験により確認し、各団体の厳正な審査を経て製品に付すことができます。 消費者は、ELPマークがあることで、電波法に適合した製品であることを確認できます。なお、「微弱無線設備登録制度」の詳細は、こちら をご覧ください。 UL Japanは、JAAMAおよびEMCCより指定試験機関として認定されております。微弱無線設備登録の為の試験が可能ですので、お問い合せください。   【お問合せ先】 コンシューマー機器事業部 E-mail: emc.jp@ul.com
2016年07月01日
夏季休業のお知らせ
お客様各位 日頃は、格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は、2016年8月8日(月)~8月16日(火)まで、休業させていただきます。 8月17日(水)より平常どおり業務を行います。 休業期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。   株式会社UL Japan
2016年06月23日
UL 746A 第6版・2016年4月29日の改定内容について
UL 746A 第6版の短期特性評価に関する規格について、2016年4月29日付で比較トラッキング指数試験(CTI)、傾斜面トラッキング試験(IPT)及びホットワイヤー着火試験(HWI)について一部改定がありました。 詳細は、参考和訳をご参照ください。 (参考訳と英語が違っている場合は、英語が優先されますことをご了承ください。)
2016年06月21日
[EMC/無線 最新情報]<欧州> RE指令施行、EMC指令整合規格、ほか
[欧州] RE指令施行、EMC指令整合規格、EMC指令ガイドライン、NLF整合規格 2016年6月13日にRE指令が施行となりました。RE指令への移行に関する日程は以下となります。 R&TTE指令からRE指令へ移行する機器⇒ 2017年6月12日まではR&TTE指令またはRE指令での適合宣言で販売可能、2017年6月13日以降はRE指令の適合宣言のみ有効 EMC指令、低電圧指令からRE指令に移行する機器(例:放送受信機)⇒ 2017年6月12日までは新EMC指令、新低電圧指令又はRE指令での適合宣言書で販売可能。2017年6月13日以降はRE指令の適合宣言のみ有効 RE指令において、EMC指令、低電圧指令に移行する機器(例:通信端末機器)⇒ 2016年6月13日より新EMC指令(2014/30/EU)、新低電圧指令(2014/35/EU)への適合が必要。移行期間なし(移行期間の猶予はRE指令適用品のみに与えられる) RE指令要求概要は以下です。 放送受信機は対象(EN 303 340-地上デジタルTV放送受信機、EN 303 345-ラジオ放送受信機、EN 303 372-1/2-衛星放送受信機等)、TTEは対象外(第1条) 明確なスコープはコミュニケーションとデターミネーション(EN 302 194、EN 302 248、 EN 302 752, EN 303 135-海上レーダー、EN 303 346, EN 303 363, EN 303 364-航空レーダー、EN 301 091, EN 302 264, EN 302 858-自動車レーダー)、EN 303 347-気象レーダー等) (第1条) 周波数範囲最大3000 GHzとなり9 kHz未満は対象(EN 303 348-誘導ループ/テレコイル、EN 303 660-9 kHz未満一般無線機器) (第2条)… read more