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[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ]UL、次世代個人向け電動車両の安全な使用を実現する新/更新規格を発表

(2016年12月15日発表抄訳版) UL 2272とUL 2849を更新、新規格UL 3030を発行 イリノイ州ノースブルック、2016年12月15日 – 世界的な安全科学機関であるULは、個人向けの電動車両製品に世界的に急速な変革が見られることから、本日、個人向け電動車両の電気システムに関する2つの重要安全規格、UL 2272 とUL 2849を更新し、新たに電気システムの安全規格UL 3030を発行したことを発表した。ホバーボード（立ち乗り式電動ボード）、電動アシスト自転車、電動バイク、及び電動スクーターなどの個人向け電動車両システムは、リチウムイオンバッテリー技術の急速な発展により出てきた新たな製品と言える。電動車両の電気システムに対する需要が高まるに連れ、安全に対する課題に積極的に対応することが求められている。同様に、業務用又は監視目的の無人航空機（UAV）やドローンの使用が急激に増加したことで、安全な運航を可能にする安全なバッテリーと電気システム技術への依存度はさらに高まっている。 「個人向け電動車両製品はリチウムイオンバッテリーを含む電気システムを利用しています。今回新たに発行及び更新された感電及び火災の危険性に関する安全規格は、これらの機器のより安全な使用を実現するために、電気システムで使用されるリチウムイオンバッテリーの基準を設定しています。ULは、その使命に従い、バッテリーを介して人々が安全に移動できる未来を実現しようと努力しています」と、ULのエネルギーシステム・eモビリティ担当ディレクター、フランシスコ・マルチネスは述べている。 今年の初め、米国消費者製品安全委員会（CPSC）は、ホバーボードの製造業者、輸入業者、及び小売業者に対し、「米国に輸入、または米国で製造、流通、販売されるホバーボードは、UL 2272で規定しているすべての参照規格及び要件を含む、現在適用されるすべての任意安全規格に適合していなくてはならない」との通達を出した。CPSCでは、これまでの適合指針に加え、2017年度実行計画の一環として、高エネルギー密度バッテリー（リチウムイオン）を電源とする機器に付随する危険要因、及び、「高エネルギー密度バッテリー、バッテリーパック、安全回路、最終製品、充電器のすべてが意図した用途で安全に動作するシステムとしての安全機能」への対応を進める予定である。   UL 2272とUL 2849が更新され、適用範囲の拡大により、新しいテクノロジーに対応 『個人向け電動車両の電気システム – ANSI/CAN/UL 2272第1版』 UL 2272の適用範囲が拡大された。UL 2272のUL規格策定委員会（STP）は、他の個人向け電動移動機器同様、すべてのタイプの個人向け電動移動機器（一人乗り、公道走行禁止、通常起立して運転、ペダルなしを問わず）も対象とするように範囲を拡大し、2016年11月21日付で発行することを投票によって決定した。重要な更新には以下の事項が含まれる。 個人向け電動移動機器の製品リストを更新。これらの機器は一人乗りが意図され、乗り手の平衡と運転を補助する充電式電動駆動を備えており、乗車中に掴むハンドルを備えている場合がある。また、自動平衡型である場合とそうではない場合がある。そのため、規格の名称が「立ち乗り式自動平衡型電動ボードの電気システム」から「個人向け電動移動機器の電気システム」へと変更された。 UL 2272は、米国ではANSI、カナダではSCCによって国家規格として認定されたことで二か国共通規格としての認定を獲得した。一つの規格で評価・認証されることで、両国の電気システムの安全性要件を満たしていることになる。 『電気自転車、電動アシスト自転車（EPAC自転車）、電動スクーター、及び電動バイク- UL 2849第3版』 。UL 2849第3版において今回更新された要件は、電動バイク（一人乗り、ただし同乗者がいる場合もある、通常は座って運転する、ペダルがある場合もある、通常公道での走行が想定される）の安全な使用を促し、バッテリーの火災あるいは爆発及びショックの危険性に起因するリスクを最小限にすべく、安全に関する最新の重要課題に対応している。重要な更新には以下の事項が含まれる。 UL 2849は、ペダルアシスト電動自転車、及び公道を走行する電動バイク及び電動スクーターの電気システムを対象としている。 この規格は製品寿命における充電中の感電リスク及び感電の潜在的危険性に対応している。   新規格、『UL 3030: 無人航空機（UAV）に関する規格』 が、業務用製品に使用される電気システムの安全性向上に寄与 UAVやドローンは、さまざまな業界に取り入れられ、成長してきた。UL 3030は、業務用UAV（農業、科学研究、政府、地方警察、捜索及び救助、映像業界又はニュース放送用のビデオ、屋根の検査業務に関連する飛行）の電気システムの要件を示したものである。UL 3030が対象としているUAVは訓練を受けたパイロットによって操縦されることが想定されている。耐空性、制御性、及びこれらと同様の要素は対象外であるので、規制、ユーザープログラム、又は他の規格で対応する必要がある。 UL 2272及びUL 2849の更新、あるいは新規格UL 3030についての詳細は、https://www.ul.com/eMobility を参照のこと。見積りを希望するお客様は、eMobility@ul.comまでご連絡ください。 ▽ULについて ULは120年以上にわたり発展を遂げてきた世界有数の第三者安全科学機関である。同社の1万1000人以上の専門スタッフは全ての人々のために安全な職場・生活環境を推進するというミッションの下、調査と規格を駆使して常に前進し、絶え間なく進化する安全上のニーズに対応している。同社は企業、メーカー、事業者団体、国際規制機関と提携し、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンにソリューションを提供している。同社の認証、試験、検査、アドバイザリー、教育の各サービスに関する詳しい情報はwww.ul.comを参照。 連絡先: ダグマー・エボー グローバルPR &ソーシャルメディアマネージャー ULコマーシャル&インダストリアル… read more

台湾BSMI認証におけるRoHS追加要求への支援サービスのご案内

UL Japanでは、これまで安全・EMC要求に基づくBSMI認証取得サービスとして、申請から認証取得まで一貫したサービスを行ってまいりましたが、このたび、RoHS追加要求についても、UL環境部門による支援サービスを開始しました。 台湾版RoHSの規制要求の解説、および資料作成のサポートと確認を行います。 規制物質の含有状況資料を事前にレビューしたうえで、BSMI申請時に必要な書類を正しく準備することで、BSMI申請後の是正コメントを回避し、スムーズな認証取得をサポートします。 詳細はこちらをご参照ください

[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ]UL、愛知県に車載機器向けEMC関連試験所を開設

 ～次世代モビリティ社会の実現に向けた安全・安心に貢献～  2016年11月24日発表 株式会社 UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、多くの車載機器・自動車部品メーカーが拠点を構える愛知県（みよし市）に、自動車業界向け試験所 オートモーティブ テクノロジー センター（ATC）を開設します。2017年6月に稼働を予定しているATCは、延べ床面積約1,900m2で、車載機器のEMC試験を基軸に、電気、無線、環境、IOP（Interoperability：相互接続性）試験等を実施する予定です。EMC試験業務に精通した専門の試験担当者が、お客様の多岐にわたるニーズに対応します。 近年、EV、HV/PHV、FCVといった電動車両の普及が急速に進みつつあり、将来的には、自動運転、コネクティッド・カー（Connected Car）及び車間通信（V2V）、道路などのインフラと車の間の通信（V2I）を実現するための制御技術の進化も予測されています。こうした変化の中、自動車業界では、新技術の出現に伴う新たなリスクへの対応が求められています。 ULは日本国内において、鹿島EMC試験所を中心に、各国の自動車メーカー規格に対応したEMC・無線および電気/電子機器の電気試験を実施しています。加えて、ULの持つグローバル・ネットワークを活用し、技術革新や制度変革に伴い、変化する全世界への法規制、規格への適合を支援しています。今回のATCの開設に伴い、更に高度な技術を要するEMC・無線・環境試験の需要に対応し、安心かつ安全な車載機器の開発に貢献し、日本の自動車業界のさらなる発展を支援していきます。 添付資料   【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年以上にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。 人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（www.UL.com/jp）をご覧ください。   【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan　マーケティング部 担当：山崎 Tel： 03-5293-6031　Fax：03-5293-6001 株式会社UL Japan　広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 (旧 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社) 担当：水本・塙 Tel: 03-6809-1300　Fax: 03-6809-1301　E-mail: ul_pr_japan@allisonpr.com

[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL、初めてのUL 9540認証をエンフェーズ・エナジー社の家庭用蓄電システムに発行

エンフェーズ・エナジー社のACバッテリー貯蔵システム、米国電気規程2017の住宅/商用使用要件を満たす イリノイ州ノースブルック、2016年11月14日 – 世界的な安全科学機関であるULは、本日、家庭用蓄電システムに対する初めてのUL 9540認証を、グローバルエネルギーテクノロジー企業であるエンフェース・エネルギー (NASDAQ-ENPH) (モデル B280-1200-LL-I-US00-RF0) – http://s.ul.com/EnphaseESS に対して発行したことを発表した。同システムは、最新の米国電気規程2017（通称：NEC 2017）の要件を満たしている。 蓄電システムは、自宅所有者のみならず、商用ビル所有者に、太陽光、風力、その他の発電源からのエネルギーを貯蔵できるようにするものである。これは、発電が利用できないときに使用したり、電力会社へのピーク時における要求量需要を下げるなど、現場で電気を入手できるのが利点である。 エネルギーの貯蔵は、信頼性、柔軟性、効率性をもたらし、電気グリッドシステムにクリーンエネルギー源を含めることを容易にする。しかし、分散発電と再生可能エネルギー源の活用レベルをさらに高めるために行われているグリッドの最新化は、より安全な家庭用エネルギーシステムを必要とする。 「エンフェーズはこの画期的なACバッテリープロジェクトが、北米市場でUL 9540認証を受ける初めての住宅用蓄電製品であることを大変うれしく受け止めている。弊社はULの協力の下、迅速にオーストラリアから北米に蓄電技術を広めると共に、北米で適用されるすべての安全規格を遵守した」とエンフェーズ・エナジー社の規制・ポリシー戦略担当バイスプレジデントのジョン・バードナー氏は述べた。「弊社はグローバル認証を受けるためにULを選び、その中でULと密接な連携関係を築いたことは、非常に貴重なことだった。弊社はさらにULとの協力関係を深めて、革新的な製品の提供を拡大していくと同時に、世界の他の地域へも広げていくことを楽しみにしている。」 UL 9540認証システムとは？ UL 9540で認証される蓄電システム（ESS）は、UL 1741認証インバーターと共に使用されるUL 1973認証据え置き型バッテリーから構成される。UL 9540のシステム認証を受けるためには、各UL製品規格の認証を両方とも受けることが必須である。設置されるESSが増えるほど、消費者、電力会社、商用ビル所有者、保険会社、消防士、電気/ビル検査官は、UL 9540のシステム安全規格要件を満たすシステムの恩恵を受けることになる。 エンフェーズ社のACバッテリーは、日本の大型リチウムイオン電池製造メーカーであるエリーパワー株式会社が製造し、UL 1973認証を受けている定置用のバッテリーパックと、エンフェーズ社が製造したUL 1741認証済みのインバーターから構成されている。これはまた、最新版である米国電気規程2017に新たに公開された、706条「蓄電システム」に記されている認証機器に対する要件を満たしている。 ULのエネルギーシステム部門グローバルビジネス開発リーダーであるイブラハム・ジラーニ氏は、「我々は、家庭、建物、公益事業が使用する電力について考える際、蓄電が基本的な要素となる新時代の始まりにある。我々は、UL 9540の要件を満たし、ULから認証を受ける初めての住宅及び商用蓄電システムをここに発表する。これらのタイプの製品は、世界中の電気の将来を予測するものである。それは、再生可能エネルギー源又は従来のエネルギー源を通じた発電で得られる電気の併用を実現するものとなる」と語っている。 ULのリスティング認証や認証を確認するためには、ユーザーはwww.ul.com/databaseを検索し、キーワード欄にモデル番号を入力するか、会社名（Enphase Energyなど）とカテゴリーコード（蓄電システムのカテゴリーコードは「FTBW」）を入力する。 UL 9540及びNEC 2017の最新情報については、12月14日午前10時～11時（米国中部標準時）の無料ウェビナー「NEC 2017 Update for Energy Systems」（http://s.ul.com/NEC2017Webinar）に登録、あるいはhttps://www.ul.com/batteriesを参照のこと。製品のテスト、評価、又は認証に関する質問は、電子メールにてRenewableEnergyQuote@ul.com まで。 ▽ULについて UL（https://www.ul.com）は120年以上にわたり発展を遂げてきた世界有数の第三者安全科学機関である。同社の1万1000人近い専門スタッフは全ての人々のために安全な職場・生活環境をつくっていくというミッションの下、調査と規格を駆使して常に前進し、絶え間なく進化する安全上のニーズに対応している。同社は企業、メーカー、事業者団体、国際規制機関と提携し、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンにソリューションを提供している。同社の認証、試験、検査、アドバイザリー、教育の各サービスに関する詳しい情報はwww.ul.comを参照。 ▽問い合わせ先 CONTACT: Dagmar Ebaugh Global PR & Social Media Manager UL Commercial &… read more

2016年9月30日「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」の一部改正についてのご案内

経済産業省の電気用品安全法のページに、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について」 が掲載されました。 今回の改正では、別表第8においては、電気フライヤーに対する要求事項の追加、別表第12においては、いくつかのJIS規格の追加や改版が行われております。(ミニチュアヒューズ、温度ヒューズ、業務用フライヤ、アーク溶接装置、ポータブル機器用二次電池　等) 改正日は、2016年9月30日です。 施行日は、以下の通りです。 別表第8 :  2016年9月30日で、1年の猶予期間が設けられております 別表第12:  2016年11月1日で、施行から３年間の猶予期間が設けられております .　⇒ 詳細は、こちら をご覧下さい。　 (経済産業省のWEBサイトにリンクしています) その他:  情報技術機器用　J 60950-1は、現在　H22,H26,H27 が有効ですが、最新版は、H27となっております。 基準番号 本文 備考 J60950-1(H27) JIS C 6950-1:2012+追補1(2014) IEC 60950-1(2005)、 Amd.No1(2009) に対応 J60950-1(H26) JIS C 6950-1:2012 IEC 60950-1(2005)に対応 平成30 年9 月30 日まで有効 J60950-1(H22) JIS C 6950-1:2009 IEC 60950-1(2001)に対応 平成29 年6 月30 日まで有効   Partial revision of Interpretation of… read more

[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] ULが高度インバーターの試験・認証プログラムを発表

ULは新しいUL 1741 サプリメント（SA）を使用し、インバーターおよびその他の系統接続式分散型発電装置のグリッドサポート機能を試験し、製品を認証する 世界的な安全科学機関であるUL（https://www.ul.com/）は、新しい高度インバーター試験・認証プログラム（Advanced Inverter Testing and Certification Program）を発表した。電気事業者が分散型発電と再生可能エネルギー資源を多用することに対応して電力系統の最新化を推進していることに伴い、ULはサービス・ポートフォリオを拡大し、安全、性能、グリッドサポート機能において絶え間なく変化する需要に応える。この新しいプログラムは最新のUL 1741サプリメント（SA）を使用し、よりスマートで、より安全でリアクティブな電力系統連系を可能にするグリッドサポート機能の面からインバーターやその他の系統連系式分散型発電（DG）装置を試験し、認証する。 ULのエネルギー・電力技術部門のバイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーであるジェフ・シュミットは「電力低下ないしは停電が電力系統の不安定化に大きな影響を与えることは実証されている。ULはこの度、グリッドサポート型電力系統連系インバーターに向けて、UL 1741の最新版（サプリメント（SA））を発表し、より安定した電力系統を求める今日の市場ニーズに応えることができることをうれしく思う」と語った。 高度インバーターの試験は、増大するDGと再生可能エネルギー源を活用する電力系統の継続的進化をサポートするため、DGをスマートにリアクティブに制御するものである。従来の連系に関する要求事項（IEEE 1547）は、電力系統の安定性に問題が生じた際にDG機器が切断されることを要求している。UL 1741 SAは、単に切断するのではなく、DG機器が接続された状態を保ったままで発電量や全体の動作を状況に合わせて変化させることで異常運転時の電力系統安定化を図る際に必要な試験方法を規定している。 カリフォルニア州は、同州に設置されているインバーターがUL 1741 SAの発行から1年以内にRule 21の電力系統連系規格に準拠することを義務付けると発表した。その他の州も、特にDGと太陽光発電が高い水準で普及している地域で同様の設置要件を採用することを検討している。 Rule 21は、カリフォルニア州公共事業委員会（CPUC）が定めたカリフォルニア州電力料金ルール21のインバーター関連事項を改訂したものである。Rule 21は、UL 1741 SAと共に使用されるソース・リクワイアメント・ドキュメント（SRD）である。SRDはUL 1741 SAの試験手順で使用されるパラメーターを規定している。その他の市場がスマートグリッド機能を自らの電力系統に組み込む際には、これとは異なるSDRがUL 1741 SAと共に使用されるだろう。 ULは業界の協力を得ることで、UL 1741 SAを開発して最新のスマートグリッドとの連系に関するガイドラインを作成した。さらにULは、高度インバーターのための最新鋭インバーター試験所2カ所を新設した。これらの試験所では、出荷に至る時間を最小限にしようと、自動化を推進。平均試験時間を3週間弱に短縮した。また、必要な試験計画を実行できる試験設備を備えているクライアントの施設においては、熟練したULのエンジニアスタッフが出向いて試験に立ち会うサービスも実施している。 より詳しい情報についてはSPIのブース＃W525、The Battery Showのブース#1621に出展する当社を訪問するか、米中部標準時10月6日午前10時から11時まで（日本時間10月7日午前1時から2時まで）開催する無料ウェビナー「Advanced Inverters UL 1741 SA」（http://s.ul.com/UL1741SAWebinar）に登録してください。また、ウェブサイトhttps://www.ul.com/inverters もご参照ください。製品の試験、評価、認証に関する質問は、ULHELPS@ul.com まで。 ▽ULについて UL（https://www.ul.com）は120年以上にわたり発展を遂げてきた世界有数の第三者安全科学機関である。同社の1万1000人近い専門スタッフは全ての人々のために安全な職場・生活環境をつくっていくというミッションの下、調査と規格を駆使して常に前進し、絶え間なく進化する安全上のニーズに対応している。同社は企業、メーカー、事業者団体、国際規制機関と提携し、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンにソリューションを提供している。同社の認証、試験、検査、アドバイザリー、教育の各サービスに関する詳しい情報はwww.ul.com を参照。 ▽問い合わせ先 Dagmar Ebaugh Global PR & Social Media Manager UL Commercial… read more

Publicationsに「研究論文・総説」セクションができました

Publicationsに「研究論文・総説」セクションが追加されました。 こちらでは専門誌・雑誌等に掲載された弊社の研究論文・寄稿記事等をご紹介いたします。 現在、雑誌JETI 2016年6月臨時増刊号への寄稿文「UL 住宅向けグリーンガード認証」が掲載されています。是非ご覧ください。  

[ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ] UL JapanがNLABで大型バッテリーの試験・認証サービスが可能に

 ～大型蓄電システムの海外提供をサポート～ 2016年9月6日発表 株式会社 UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：米国イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人 株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の大型蓄電システム試験評価施設（NLAB）を活用することにより、今まで国内で対応していなかったサイズの大型バッテリーの試験・認証が可能になります。これにより日本の蓄電池メーカーは、海外向けの無停電電源装置、非常用電源装置、再生可能エネルギーなどに搭載される大型蓄電システムの安全試験ならびに認証を国内で取得することができ、今まで国内で試験が出来なかった大型蓄電システムをより迅速に製品を海外市場に展開できます。 住宅や自動車の電子化やエネルギー利用の拡大に伴い、蓄電池の大型化・大容量化が進んでいます。大型バッテリーで安全性を担保することは非常に重要ですが、試験や認証には大掛かりな施設が必要であり、国内では自社で実施することは困難でした。このような大型バッテリーの認証・検証のニーズの高まりに対応するため建設されたNLABは、メガワットクラスのコンテナサイズの大型バッテリーの試験が可能な大規模施設です。振動、落下などの試験により、安全性や性能の試験を国内で実施できます。 ULのサービスを利用することで、このような大型バッテリーの試験が可能になるだけでなく、据置型大型バッテリーの安全規格UL 1973の認証を取得することができます。 ULは、NLABと協力し、UL認証を始めとしてワンストップで国内製造の蓄電システムの海外市場への効率的な投入をサポートします。 今回のサービス対象となる認証・規格： UL 1973, UL 9540, UL 1642,JIS C8715-2, JIS C8712 等 試験内容： 外部短絡試験、落下試験、過充電試験、圧壊試験、振動試験、温度サイクル試験、耐類焼試験 等   【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年以上にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。 人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（www.UL.com/jp） をご覧ください。   【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社UL Japan　マーケティング部 担当：山崎 Tel： 03-5293-6031　Fax：03-5293-6001 株式会社UL Japan　広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社　(旧 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社) 担当：水本・尾崎　Tel: 03-6809-1300 Fax: 03-6809-1301 　E-mail: ul_pr_japan@allisonpr.com

[ﾒﾃﾞｨｱｱﾗｰﾄ] 材料業界でビジネス拡大に貢献する総合情報サービスUL PROSPECTOR

～約20万人の専門家情報を活用可能なマーケティングサービス～ 2016年8月18日 株式会社 UL Japan 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：米国イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人　株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下ULJapan）は、7月27日に樹脂添加剤メーカー向けにセミナーを開催し、「材料メーカーから見たプラスチック添加剤技術に関する期待」に関する特別講演の後、化学物質情報サービスとプラスチック添加剤向け検証プログラムについてご紹介しました。 今回のご案内では、ULが提供する代表的な化学物質情報サービスUL PROSPECTOR(R)の樹脂添加剤向けサービスについて取り上げます。 プラスチック材料の開発において、樹脂添加剤はプラスチック材料の性能を決定する重要な要素の１つであり、最終製品の付加価値の向上に役立っています。樹脂添加剤メーカーは、プラスチック材料メーカーおよびその先のお客様となる部品メーカーやOEMメーカーの需要をいかに把握し自社の製品開発に反映していくか、という課題を抱えています。さらに、国内だけでなく海外メーカーの需要をタイムリーかつ的確に把握することは困難をきわめます。 PROSPECTORは、樹脂材料や樹脂添加剤メーカーの約12万件の製品情報が登録されているデータベースで、世界中の自動車、家電、建材などの製品・部品メーカーや加工メーカーが材料の検索に利用しています。約20万人のプラスチック分野の専門家が登録し、広範な技術情報を網羅しています。上述のセールス・マーケティング活動における課題解決に活用できるPROSPECTORのサービスには、以下のものがあります。 Lead Deliveryサービス 見込み顧客に関する情報を提供 ・自社製品の見込み顧客やそのウェブ行動履歴の分析情報などが確認できます。 Targeted Emailサービス ユーザ属性からターゲットを絞り込んで、メッセージ配信 ・例えば、金属材料からの代替を自動車メーカー向けに発信できます。 会員向け定期配信メール 会員向け定期配信メールへの広告掲載 Featured Products 特定の検索キーワード条件と連動して、検索結果をデータベースのトップに表示する仕組み このようなPROSPECTORのサービスを活用して適切なターゲット層へ最適な方法で訴求することで、ビジネス拡大が期待できます。   【ULの概要】 ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年以上にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関です。人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいます。そして、製造企業をはじめとする各種企業、貿易団体、国際的規制機関のパートナーとして、複雑さを増すグローバル・サプライチェーンに対するソリューションを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（www.UL.com/jp）をご覧ください。 【本件に関するお問い合せ先】 株式会社UL Japan マーケティング部 担当： 山崎　Tel： 03-5293-6031　Fax：03-5293-6001 株式会社UL Japan　広報代理 アリソン・アンド・パートナーズ株式会社 （旧 フォーカスト・コミュニケーションズ株式会社） 担当： 水本、尾崎　Tel: 03-6809-1300　Fax: 03-6809-1301　E-mail: ul_pr_japan@allisonpr.com

8/1(月)～ カスタマーサービス電話番号に自動音声ガイダンスを導入いたします

2016年8月1日（月）より UL Japanカスタマーサービス電話番号に自動音声ガイダンスを導入いたします。 カスタマーサービス電話番号：03-5293-6200 ガイダンスに従ってメニュー番号をご選択いただくことで、ご希望のサービス担当部門にお繋ぎするシステムとなります。 お問合せ内容に応じた担当者につながるよう改善し、お電話口でお待たせすることを最小限にして、よりスムーズな対応をご提供できるよう努めてまいります。 何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 カスタマーサービス電話番号の受付時間は、月～金（祝日除く）の9時～17時となります。 ガイダンスの途中でもメニュー番号を押していただけます。 ガイダンスの内容及びメニュー番号は、予告なく追加・変更する場合がございます。 各サービスのお問合せ先は、お問合せ先一覧 からもご参照いただけます。